「伊丹市議会 1995-09-21 平成7年第4回定例会−09月21日-04号」の議事録内容

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伊丹市議会 1995-09-21
平成7年第4回定例会−09月21日-04号

取得元: 伊丹市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-18

平成7年第4回定例会−09月21日-04号平成7年第4回定例会第４日　平成７年９月２１日（木曜日）　午前１０時０２分　開議会議に出席した議員（３６名）　　　　　　　１番　　長坂直人君　　　　１９番　　平坂憲応君　　　　　　　２番　　藤田静夫君　　　　２０番　　合田博一君　　　　　　　３番　　村井秀實君　　　　２１番　　筒井　勤君　　　　　　　４番　　川井田清信君　　　２２番　　橋本　昇君　　　　　　　５番　　吉井健二君　　　　２３番　　新内竜一郎君　　　　　　　６番　　山根義巳君　　　　２４番　　戸田龍馬君　　　　　　　７番　　竹本　勲君　　　　２５番　　滝内恒夫君　　　　　　　８番　　泊　照彦君　　　　２６番　　正賀スミ君　　　　　　　９番　　倉橋昭一君　　　　２７番　　平井勝美君　　　　　　１０番　　山本喜弘君　　　　２８番　　藤本美範君　　　　　　１１番　　加柴優美君　　　　２９番　　中村昭三君　　　　　　１２番　　上原秀樹君　　　　３０番　　大西泰子君　　　　　　１３番　　櫻木康之君　　　　３１番　　益田　肇君　　　　　　１４番　　中嶋快朗君　　　　３２番　　尾嶋　猛君

　　　　　　１５番　　石橋寛治君　　　　３３番　　竹内美徳君　　　　　　１６番　　田中正弘君　　　　３４番　　中田　明君　　　　　　１７番　　野澤邦子君　　　　３５番　　山内喜一君　　　　　　１８番　　松崎克彦君　　　　３６番　　森田通利君会議に出席しなかった議員　　　　　　な　　　　し職務のため出席した事務局職員の職氏名　　　局長　　　　　　　荒金　弘　　　　議事課主査　　　　　　　　　　池信　優　　　次長　　　　　　　渡部康浩　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　小松茂士　　　議事課長　　　　　内橋正次　　　　議事課事務吏員　　　　　　　　大西基裕　　　議事課主査　　　　杉本靜白　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　池田昌弘　　　　　〃　　　　　　豊福浩司説明のために出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　松下　勉　　　　都市住宅部長　　　　　　　　　宇津　悳　　　助役　　　　　　　濱田正義　　　　下水道部長　　　　　　　　　　松岡弘之　　　助役　　　　　　　秋山敏郎　　　　同和部長　　　　　　　　　　　小坂佳弘　　　収入役　　　　　　脇本芳夫　　　　水道事業管理者　　　　　　　　岩崎寛二　　　技監　　　　　　　日野康彦　　　　自動車運送事業管理者　　　　　小西　誠　　　市長付参事　　　　福井昌司　　　　病院事業管理者　　　　　　　　川上房男　　　企画部長　　　　　今野和夫　　　　病院事務局長　　　　　　　　　近井一雄　　　総務部長　　　　　増子仁厚　　　　消防長　　　　　　　　　　　　市村喜久　　　財政部長　　　　　池田茂樹　　　　教育委員長　　　　　　　　　　二宮俶子　　　生活環境部長　　　河村　勝　　　　教育長　　　　　　　　　　　　乾　一雄　　　福祉部長　　　　　桑本雅行　　　　教育委員会事務局管理部長　　　西野英彦　　　市民文化部長　　　保地之忠　　　　教育委員会事務局学校教育部長　橋本義和　　　経済労働部長　　　中西幸造　　　　教育委員会事務局生涯学習部長　高木正捷　　　空港部長　　　　　清水元春　　　　監査委員　　　　　　　　　　　坂上喜穂　　　道路公園部長　　　中川　晋　　　　総務部総務課長　　　　　　　　神田誠一本日の議事日程　１　報告第１５号　　平成６年度伊丹市一般会計歳入歳出決算　　　報告第１６号　　平成６年度伊丹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算　　　報告第１７号　　平成６年度伊丹市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算　　　報告第１８号　　平成６年度伊丹市老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算　　　報告第１９号　　平成６年度伊丹市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算　　　報告第２０号　　平成６年度伊丹市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算　　　報告第２１号　　平成６年度伊丹市競艇事業特別会計歳入歳出決算　　　報告第２２号　　平成６年度伊丹市交通災害等共済事業特別会計歳入歳出決算　　　報告第２３号　　平成６年度伊丹市災害共済事業特別会計歳入歳出決算　　　報告第２４号　　平成６年度伊丹市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算　　　報告第２５号　　平成６年度伊丹市農業共済事業特別会計歳入歳出決算　　　報告第２６号　　平成６年度伊丹市住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算　　　報告第２７号　　平成６年度伊丹市阪神間都市計画宮ノ前再開発事業特別会計歳入歳出決算　　　報告第２８号　　平成６年度伊丹市宮ノ前地下駐車場事業特別会計歳入歳出決算　　　報告第２９号　　平成６年度伊丹市阪神間都市計画中野土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算　　　報告第３０号　　平成６年度伊丹市阪神間都市計画西野土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算　　　報告第３１号　　平成６年度伊丹市鴻池財産区特別会計歳入歳出決算　　　報告第３２号　　平成６年度伊丹市荒牧財産区特別会計歳入歳出決算　　　報告第３３号　　平成６年度伊丹市新田中野財産区特別会計歳入歳出決算　　　報告第３４号　　平成６年度伊丹市病院事業会計歳入歳出決算　　　報告第３５号　　平成６年度伊丹市水道事業会計歳入歳出決算　　　報告第３６号　　平成６年度伊丹市工業用水道事業会計歳入歳出決算　　　報告第３７号　　平成６年度伊丹市交通事業会計歳入歳出決算　　　議案第７７号　　平成６年度伊丹市工業用水道事業剰余金の処分について本日の会議に付した事件　　　議事日程に同じ △「開議」 ○議長（尾嶋猛君）　ただいまから本日の会議を開きます。　初めに議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。　では、これより日程に入ります。 △「報告第１５号〜３７号、議案第７７号」 ○議長（尾嶋猛君）　日程第１、報告第１５号から３７号、議案第７７号、以上２４件一括議題とし、昨日に引き続いて代表質問を行います。　３６番　森田通利君の発言を許します。───森田通利君。 ◆３６番（森田通利君）　（登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は公明議員団を代表いたしまして、平成６年度決算及び市政全般について、質問をしたいと思います。当局におかれましては、誠意ある御答弁をいただきますようお願い申し上げます。　さて、平成６年度は、改めて申し上げるまでもなく、大変な年でございました。秋の集中豪雨、そして、１月の阪神・淡路大震災とまさに未曾有の大災害でございました。特に震災では、十余名の方がお亡くなりになり、全半壊戸数約１万６８００戸、阪急伊丹駅の倒壊、各所での道路、橋梁等の損壊、さらに学校、公営住宅などにも大きなつめ跡を残しました。今ようやく市民の方々も平静を取り戻し明るい表情も見られるようになってまいりました。震災発生以後、市長を初め職員各位の昼夜を徹しての懸命なる努力に対し心から敬意を表したいと思います。　一方、国内では、長引く不況、円高、さらにオウム真理教の常識では考えられない非道な犯罪など、まことに暗いニュースの多かった年ではなかったかと思います。しかし、光明を見出すとすれば、この震災により家族のきずなが、また地域の連帯が、そして市民の協力がいかに大切なものかを実感としてつかんだことではないかと思います。口先だけで終わることのない、本当に地球にやさしい、人にやさしいまちづくりに本気で挑める機会をこの震災は与えてくれたのではないかと思っております。今後、一日も早い完全復興と、災害に強いまちづくりに職員が一丸となって積極的に取り組まれることを大いに期待するものでございます。　平成６年度は、松下市長にとっては新しい船出の年度として、個性豊かで快適な環境都市伊丹らしさの創生を基本に、重点施策として、都市基盤の充実、生活環境施策の推進、福祉施策の推進、教育施策の推進、文化施策の推進などを初めとし、積極的に諸施策の展開を図ってまいりました。しかし、未曾有の局地的豪雨と、兵庫県南部大地震により一部の事業の中止、または翌年度への繰り越しを余儀なくされ、市民生活に影響しない事業の執行に努め、行政水準を低下させることなく、所期の目的を達成できたと決算報告の初めにございます。私ども公明議員団としても、市行政の震災後の救援・救護、公共施設への早期復旧については、高く評価をいたすところでありますが、今後の市民生活の安定と安全で安心して暮らせるまちの復興に向けての最大限の努力を願うものでありますが、松下市長就任後初の決算を終えられたところの御所見と今後の行政のリーダーとして市の方向性についてどのように考えておられるのか、初めにお伺いをいたしておきます。　それでは、平成６年度決算を踏まえ具体的な質問に入りたいと思います。　初めに、財政問題についてでありますが、このたびの阪神・淡路大震災が、平成６年度において市民税及び固定資産税、都市計画税にどのような影響を及ぼしたのか、平成７年度の見通しはどうか、さらには平成８年度以降どのような見通しをしておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。　さらに、震災及び景気の低迷の影響で法人市民税の動向が気になるところでございます。法人市民税収入は、平成２年度の約４８億円をピークに毎年下落を続け、平成６年度決算では２８億円に落ち込み、平成７年度においては平成６年度よりもさらに落ち込むのではないかと思われますが、今後の景気動向をどのように予測し、税収の見通しをどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。　次に、経常収支比率についてお尋ねしますが、昨日来、震災の影響、長引く不況等により本市財政事情が悪化するのではとの議論が出ておりましたが、中でも私は、経常収支比率が平成６年度決算では、経常経費として震災の影響を大きく受けていないにもかかわらず、既に８６％と県下でワート４位になっております。震災の影響が出てまいります数年後では、公債費の増高など相当悪化するのではと危惧するものであります。このことについてどのようにお考えなのか、その対策についてお答え願いたいと思います。　また、昨日の質問にもありましたが、一般会計への競艇事業収入の繰り入れが昭和２８年の開設以来初めてゼロとなっております。これは震災により１２日間の開催を中止したことが影響したものと伺っておりますが、もともと収入の落ち込み傾向は平成２年度をピークに既に始まっておったわけで、本年度から直ちに回復に向かうとは言い切れません。根本的な問題があるのではと思います。そこで、お尋ねいたしますが、現在行っておられるスタンドの改修を含めファン獲得のための場の整備計画はどのように進めようとされているのか、また、それ以外のファン拡大の方策をいかにお考えなのか、さらには最近、笹川良一氏がお亡くなりになり、モーターボート界も風雲急を告げておりますが、今後のビッグレース誘致への取り組みについてもお伺いしておきたいと思います。　次に、入札契約制度について、お尋ねいたします。　日米建設協議、ゼネコン疑惑を契機に公共工事をめぐる入札契約制度について、国を初め各地方自治体において積極的な見直しと改善により、従来の指名競争入札一辺倒の方式から、昨今では多種多様な方式に変わりつつあるようですが、伊丹市におきましても、一昨年、入札契約制度検討研究委員会を設けられ、入札契約制度の見直しと改善に着手され、昨年度と本年度、試行期間として種々の方式で取り組まれ研究されていることに高い評価をするものでございます。しかし、先日の新聞報道では、内外無差別を原則とする世界貿易機構、ＷＴＯの政府調達協定が来年１月に発行することから、国では適用対象となる公共事業のうち７億３０００万円以上、４７都道府県と１２政令市では２４億３０００万円以上について、最低制限価格制度の廃止、地元業者を優先的に入札参加させる地域要件の設定を廃止するとのことが報ぜられていました。こうした状況を外観するとき、伊丹市で取り組まれている地元中小企業の育成について、今後とも十分に配慮がなされていくものなのか内心危惧を抱くものであります。経済状況が好転するような状況ではないことからも、地元企業育成のため、今以上に分離・分割発注され、例えば現在、建築工事、土木工事、機械工事、電気工事、舗装工事、管工事、造園工事等分離発注されておりますが、さらに舗装工事とか、可能な限り分離・分割発注し、地元企業の育成に意を配した発注体制が望まれるのではないかと考えるものでございます。地方自治体として地元経済の活性化のためにも、今後の発注体制の考え方について、お尋ねしておきたいと存じます。　次に、２カ年にわたり一般競争入札、意向確認型指名競争入札を試行されてきているわけですが、透明性、公平性の確保について、以前にもましてどの程度確保されたとお考えになっているのかもあわせてお尋ねするものであります。　次に、災害対策について、お伺いいたします。　市民の自主的な防災活動の支援についてでありますが、このたびの地震により６０００人にも及ぶたっとい人命と１０兆円を超える財産を一瞬のうちに喪失するというまさに未曾有の被害を受けました。私どもは、この体験の中から実に多岐にわたる貴重な教訓を得ることができました。この教訓を今後の災害対策や災害に強いまちづくりにどのように生かしていくことができるのかということが最も問われていることだと思います。そうした中でとりわけ考えていかなければならないことは、市民の自主的な防災活動というものをどのように位置づけ、またこれを行政的に支援していく仕組みをどのようにつくっていくのかということだと思います。災害に強い都市施設の整備を初めとする基本的な防災対策が行政の責務であることは言うまでもありませんが、あわせて市民一人一人が防災の意識をしっかりと持ち、また日ごろの備えをしておくこともまた同様に重要なことであります。御承知のように、震災の体験によって市民の間には、こうした意識が今確実に芽生えつつあります。私は、このような今こそ市民の防災意識を高め、市民自身、あるいは地域住民が協力しあって日ごろの備えをしていく活動を支援していく制度を創設する必要があると思います。もちろんこの支援のあり方は、単に金銭的助成だけでなく、例えば地震等が発生したときに、市民自身がいかにその被害を最小限に抑えるとともに、的確な初期対応する指針となるような防災マニュアルの作成配布、自主的な防災組織の組織化や訓練等についても指導体制の充実等多岐にわたるものになろうかと存じますが、こうした点、当局におかれましてはどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。　次に、安心して暮らせるまちづくりについて、お伺いをしたいと思います。　災害による被害を最小限にとどめ、災害応急対策活動が迅速かつ円滑に実施することができる都市構造が平常時から整備されていなければなりません。中でもライフラインの整備は、市民の生活と生命を守っていく上での最優先の課題と言っても過言ではありません。このたびの地震により、本市においても上下水道、電気、ガス等のライフラインが管道等の寸断のため供給停止となったわけでありますが、その際の市民生活の混乱と早期復旧への市民の切実な声は、私たちの記憶に新しいところであります。特にふだん当然のこととして受け入れております蛇口から出てくる飲料水のありがたさを痛感させられたところであります。当局におかれましては、既に研究中であろうと思いますが、災害時における飲料水の確保のために極めて有効な方法として耐震性の地下貯水槽の整備があります。横浜市等の関東地方の自治体では、かなり整備が進んでいるようでありますが、この地下貯水槽は、平常時には水道管路の一部であり、一たび地震等が発生し給水がストップした場合には、非常飲料水として供給し、また火災時には防火用水として使用できる機能を持つものであります。そこで、当局におかれましては、今後の震災復興への取り組みの中で、こうした地下貯水槽の必要性や整備計画についてはどのようにお考えになっているのか、お伺いをしておきたいと思います。　復興計画と言われる懸案諸事業についてでありますが、先般、伊丹市復興計画が策定されました。何分伊丹市にとっても有史以来の大惨事でありましただけに、阪急伊丹駅の早期復興や、復興促進区域におけるインフラ再整備等、復興計画に取り上げられております諸事業も、広範かつ膨大な数にならざるを得ないのは確実であります。復興計画に基づく事業実施計画につきましても、現在、来年度の予算案の編成時を目途に策定中であるとのことであります。聞き及びますところでは、案の段階ということではありますが、向こう１０年間多額の一般財源の不足額が生じるとのことであり、こうした中、国・県等に対して精力的に財政支援要望を展開されているところであります。そこで、現在、策定作業中でありますところの震災復興事業実施計画の概要、あるいはその財政収支の見通し、さらにはその計画と総合計画に基づく既存の事業実施計画との関連はどのようになるのかといったことについて、お伺いをしておきたいと思います。　特に、昨年来、議会と当局との間でその必要性や事業手法、事業年度等について、精力的な議論を行い、一定合意に達し、それぞれ事業着手への取り組みを始めました文化会館や北少路村整備事業など、いわゆる懸案事業につきまして、震災復旧のためとりあえず先送りをした状態になっているところでありますが、こうした重要事業について、今後の取り組みをどのようにお考えになっているのかも、この際お尋ねをしておきたいと存じます。　続いて、子供市議会の開催方について、お尋ねを申し上げます。　全国的に各市町村において、小・中学生に分かれ、小・中学生が１日議員として開催されておりますが、基本構想や長期計画など、長期的なまちづくり、ビジョン等をつくり上げる場合、「将来を担う子供たちの夢ある大胆な発想が計画をつくる上で大変参考になった」、また「言葉のキャッチボールをする中で、率直な意見を聞くことができた、今後の策定する長期計画にも反映したい」と、開催後の各市町の高い評価を得ているところであります。本市におきましても、伊丹市の将来を担う子供たちのためにも、また、政治に、行政に対する関心度を高める上からも、子供議会の開催を要請するものでありますが、当局の御見解を伺っておきます。　次に、老人保健福祉計画について、お伺いいたします。　我が国は、今や人生８０年代を迎え、６５歳以上の老齢人口は平成５年に１６９０万人に達し、総人口の１３．５％を占めるようになったことは御承知のとおりでございます。今後とも老齢人口の大幅な増加が続き、西暦２０００年、平成１２年には２１７０万人に達し、総人口の１７％を占めるようになり、現在の西洋諸国の人口高齢化の水準並みになります。さらに平成３７年には３２４４万人に達し、総人口の２５．８％を占め、国民の４人に１人が６５歳以上という、これまで諸外国が経験したことのない高い水準の高齢化社会が到来することは明らかであります。本市においては、さきに策定された伊丹市老人保健福祉計画において、その基本方針として来るべき２１世紀の本格的な高齢社会に対応するため、「心豊かな共生福祉社会を目指して」と計画イメージを出され、今日まで在宅福祉の３本柱であるデイサービス、ショートステイ、ホームヘルプの充実に取り組まれていることは大いに評価しているところであります。しかしながら、今回の兵庫南部地震により、数多くの高齢者の方々の多様な福祉ニーズにこたえていくためには、福祉復興の観点からも、これら在宅福祉サービスにもまして高齢者福祉施設、特に特別養護老人ホーム等の施設の充実も福祉サービスの両輪として必要であると思います。これらの観点から、今後の老人保健福祉計画を積極的に推進していくことの必要性を痛感するものでありますが、この際、松下市長の御所見と当局の決意と具体的な年次計画について、お尋ねいたします。　次に、障害者福祉の取り組みについて、お尋ねをいたします。　かねてよりノーマライゼーションの理念に基づき種々の施策の展開を図っておられますことをお聞きをし、きめ細かい福祉サービスの実施については評価をいたしているところであります。在宅福祉サービスの推進は、心身に障害を持つ人々が地域社会の中でともに生活していく上で大変重要であり、今後ともより一層の拡充を図る必要があると考えるものであります。一昨年制定されました障害者基本法においても、自立と社会、経済、文化とあらゆる分野への社会参加が求められており、障害者の自立と社会参加の促進に向けて本市としての今後の取り組みについて、お尋ねをいたします。　次に、在宅高齢者の支援策についてであります。　毎年９月になりますと、高齢者福祉月間として多くの高齢者に対してその長寿をたたえておられます。ことしも市内の１０２歳の最高齢者など１００歳以上の長寿の方が９名、９０歳の卒寿を迎えられた方が１２０名いらっしゃいます。まことにすばらしいことであります。９月１日には市長みずから最高齢者の方に祝意を表され、また老人クラブ連合会では、市内７ブロックごとに長寿お祝い会を開催され、長寿の祝いをしておられます。これからの長寿社会では、ますますこうした長寿をたたえる方々がふえてこられるのでありますが、そうした方々が元気に、そして健やかに長寿を迎えるために、伊丹市老人保健福祉計画の基本方針であります心豊かな共生福祉社会を目指して積極的に取り組んでいただいておるところであります。こうした中で、今回の阪神・淡路大震災で多くの高齢者が被災したのでありますが、社会的な弱者への支援、特に要介護の方々への支援については、積極的に行われてきたところでありますが、しかし、今回の震災の被害というものは、精神的にも多くの影響をもたらせたところであります。在宅の多くの高齢者が元気を回復し生活を楽しめるように支援する必要があります。そこで、お伺いしますが、これらの方々に対する支援についてどのようにお考えになっているのか、また、どう取り組もうとされているのか、お答え願いたいと思います。　次に、商工振興策について、お尋ねいたします。　先般、発表されました８月の日銀短観では、企業の業況感が１年９カ月ぶりに悪化し、とりわけ中小企業の業況判断の悪化が目立っております。また、９月の政府月例経済報告でも企業の業況判断の停滞観を指摘し、１年ぶりに景気回復の文字を外しております。このように過去３年にも及ぶ景気の長期低迷やゼロ成長が続いていることが、都市の活性化、中でも産業都市としての性格を合わせ持つ本市の活性化に大きな影響を与えるものと懸念するものであります。都市の発展には、産業の振興が地方公共団体の地域の活性化、税収の確保、雇用の維持促進、地域住民の利便性等大きな要素を持つことは明らかであります。そして、中小企業経営の安定と発展を図っていくためには、中小企業の創造性をはぐくみ、また、中小企業経営における資金調達面からの行政の支援が不可欠であります。当局におかれては、これまで中小企業に対する新分野進出、新製品開発支援や中小企業融資制度の充実にどのように取り組んでこられたのか、また、今後どのように充実を図ろうと考えておられるのか、お尋ねをいたします。　さらに、市内産業の活性化を果たすためには、何をおいても情報化を取り込んだ産業活性化の拠点の設置が必要だと思います。大震災の際には、インターネットが唯一情報発信媒体であったと聞きます。今後の産業発展に不可欠である情報化拠点の設置も含めて産業の活性化にどのように取り組もうとされているのか、お尋ねいたします。　次に、道路事業、公園事業について、数点お尋ねいたします。

　地震発生直後において家屋の倒壊、路面の陥没等により道路の通行どめがピーク時で実に２８３カ所、公園においては昆陽池公園等２１カ所の被害を受け、現在これらの復旧工事に取り組んでおられることは承知しておりますが、地震発生後約８カ月を経過する現在、市内数カ所で路面のでこぼこ、排水が十分できていないところを見かけます。そこで、道路、公園等の災害復旧工事はどの程度進められているのか、まず、お尋ねをいたします。　次に、県道伊丹豊中線の桑津橋でありますが、この道路は、東西の幹線道路であることから、西行きの車の渋滞がひどく、市民生活に大きく支障を来しております。桑津橋の復旧工事が一日も早く完成することを切に望んでいるところであります。県におかれましては、猪名川の河川協議、警察協議等を進められていることは聞き及んでおりますが、８カ月を経過する現在、何ら工事に取りかかっておられないのが現状であります。この復旧工事、桑津橋のかけかえ工事が今後どのように進められようとされているのか、また、これの完成はいつになるのか、この点についてお尋ねいたします。　次に、都市計画道路の整備についてでありますが、都市計画道路は、安全な避難路であるとともに、防災空間として、また、緊急車両の通行や救援物資輸送等重要な役割を果たす道路であり、この都市計画道路を優先的に整備する必要があると考えております。そこで、都市計画道路全体の整備状況、また、現在施工中の岩屋森本線、山田伊丹線の進捗状況もあわせてお伺いいたします。　次に、今議会に県施行街路事業負担金として３億６１０７万９０００円が計上されておりますが、県負担金のおり方として論議を醸したところでありますが、尼崎港川西線、飛行場線等、各路線の施工箇所と、それぞれの整備状況、また、県施行街路の今後の取り組みについて、お尋ねをいたします。　空港問題に関連してお伺いをいたします。　関西国際空港が開港してはや１年を経過した今日、長年の課題でありました航空機騒音は相当改善され、少しは静穏な生活を取り戻すことができましたことは、まことに喜ばしいことでありますが、一方、ターミナルの閉鎖に象徴されますように、その衰退が顕著にあらわれております。市長は、大阪国際空港のあり方について、本空港の存続が決まり、現に都市施設としての空港が存在する限り、環境安全対策とともに、今後は空港がもたらすメリットをどう活用するかを考えていきたいとの姿勢を示されております。そこで、空港のもたらす機能の活用について、次の３点について具体的な考え方を伺っておきます。　一つは、福知山線の延長問題の現実と今後の取り組みについて、二つは、神津地区の活性化策と広範的利用の可能な緑地整備の進展について、三つは、市内の企業及び市民生活への反映策について、お伺いするものであります。　言うまでもなく、本空港が市街地に立地することから、環境上の問題という大きな制約がございます。しかし、行政としては、それを踏まえた上で市民生活の向上のための施策を展開しなければならない責任があると考えております。市長のお考えをお伺いいたします。　次に、雨水対策について、お伺いいたします。　市民が安心して暮らせるために欠くことのできない貴重な基盤施設であり、今後の未整備箇所の整備促進が一日も早く市内から浸水地域を排除するための努力が強く求められているところであります。当初予算議会において、平成５年度末の整備率について、公共下水道の雨水幹線、その他の一般雨水路を合わせて６２．９％を見込み、今後の整備計画については、浸水頻度の高い地域から順次整備を行うとあります。本市では、近年の都市化の進展と気象状況の変化により、伊丹市域５１７ヘクタールの排水面積を持つ本市の幹線排水路であります金岡川が溢水箇所があり、金岡川へ流入する雨水幹線等に逆流現象が起こり、各地域に浸水等の被害がございます。もちろんこれらの解消に当たっては、金岡川のみならず下流の東富松川等の早期改善がなければならないことは十分承知いたしておりますが、事業実施に当たっては、相当厳しい状況下にあると伺っておりますが、事業化に当たっての現在までの進捗状況と、あわせて下流都市の状況、また、市内一円の雨水対策について伺っておきます。　続きまして、開設１周年を迎えました総合教育センターの運営状況について、お尋ねいたします。　教職員の資質向上、教育に関する調査・研究、教育情報の発信基地、多様化、複雑化する教育相談への対応を柱にスタートを切った総合教育センターですが、設立の目的や趣旨に沿って順調に事業が展開されているのか、また、教職員のセンターの利用の状況はどうなのかについて、お答え願いたいと存じます。　次に、教育情報の発信基地として、特にコンピューターネットワークについて、お尋ねいたします。　さきの震災で電話回線等が混乱する中で、「パソコンネットワークが活躍した」と、昨日、教育長から御報告がございました。このような情報化社会の中で、総合教育センターをホストとする教育情報ネットワーク、タミネットの現状について、お伺いをいたします。　まず、ネットワーク化のためのシステム整備の現状はどうなのか、２番目は、学校及び教育委員会での活用の現状と今後の見通し、最後に、今どのような情報を蓄え、どのように提供しているか、さらに学習指導上のどのような部分で活用されるのか、以上、３点についてお答え願っておきます。　次に、学校週５日制について、お尋ねいたします。　本年度４月より月２回の学校週５日制が始まりましたが、月１回の実施が始まった平成４年には、導入に対する賛否両論の声がありました。子供の活動場所の確保はできるのか、生徒指導上の問題はないのか、授業時数はどうなるのかなどの不安な声もありましたが、１年経過したときの総括では、大方円滑に導入されたとの見解をお聞きしましたが、月２回実施ともなれば様子も変わると思われます。まず、今回の円滑な導入に対してどのように学校と教育委員会は対応されたか、お伺いをいたしておきます。　また、１学期間の様子を見て子供がどのように過ごし、学校や教育施設の利用状況はどうであったか、調査しておられたら、お知らせ願いたいと存じます。　あわせて学校５日制の月２回実施の課題について、教育委員会の見解をお尋ねしておきます。　次に、本市の生涯スポーツ振興方策について、お尋ねいたします。　当局におかれましては、市民の健康保持増進及び体力の向上のため、スポーツの振興及びその普及に努められるとともに、近年にはニュースポーツの振興等にも力を入れられるなど、その努力に対し深く敬意を表するものであります。　また、平成６年度においては、多様で心豊かなスポーツライフの創造を基本テーマとした本市の生涯スポーツ基本構想、すなわち伊丹市生涯スポーツ振興マスタープランが策定され、２１世紀に向けた本市のスポーツ施設やスポーツ指導者及びプログラム等そのあり方が示されたところであり、その実現に向け鋭意取り組んでおられることも評価するものであります。そこで、お尋ねいたします。このほどこのマスタープランに基づいて生涯スポーツ振興のために必要な計画、すなわち伊丹市生涯スポーツ振興基本計画が、伊丹市スポーツ振興審議会より教育委員会に対し答申されたとのことでありますが、その答申内容はどのようなものなのか、また、さらに本市の課題はどこにあり、それをどのように今後具体的に取り組もうとされ実施されようとしているのか、また、当面生涯スポーツ啓発のために施策をどうされていこうとしているのか、当局の御所見を伺っておきます。　次に、地域防災計画について、お尋ねいたします。　平成７年６月議会、所信表明の中で市長は、「昨年の集中豪雨と大震災でさまざまな経験や貴重な教訓を得た、これらを今後の対策に十二分に生かしていくため、現行の伊丹市地域防災計画と伊丹市水防計画を抜本的に見直し、新しい実効性の高い計画を策定」とあります。先月、当局から平成７年度の防災計画、水防計画が配付されておりましたが、平成６年度との差異は余りなく、経費のむだ遣いの感を持ったところであります。発表から３カ月を経た現在、抜本的見直し内容を御説明願うのは性急なこととは思いますが、概略基本的な部分について、中でも防災拠点施設等の考え方について、あわせて空港周辺都市航空機災害消防総合応援協定の見直しについても御答弁願いたいと存じます。　質問の最後に、報告第３５号、平成６年度伊丹市水道事業会計決算でありますが、平成７年１月１７日未明に起こった阪神・淡路大震災が上水道事業の配給水管並びに浄水施設等を直撃して破損をさせ、市民生活の根幹である飲料水が送水不能となり、日常生活に多大な不便を与えたのであります。そのことから、水道事業としては災害復旧作業に日夜努力されたのでありますが、決算報告によりますと、２億９３３９万円の赤字を計上されたのであります。水道事業会計は、平成２年度に水道料金を改定されてから５年間が経過しており、平成５年度までは黒字経営を続け健全経営を維持されてきたところでありますが、地震という突発的な災害により、ライフラインとしての震災対策がより強く求められる状況の中でありますが、水道事業会計の収支悪化の要因と今後の料金改定について、また、消費税の問題についてどのように考えておられるのか、管理者にお尋ねをしておきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（尾嶋猛君）　市長。 ◎市長（松下勉君）　（登壇）森田議員の御質問のうち、平成６年度決算後の私の所見、そして、市の今後の方向性について、そして、伊丹市老人保健福祉計画の積極的推進についての御質問にお答えをいたします。　まず、平成６年度決算を終えての所見と今後の市の方向性についての御質問でございますが、平成６年度を振り返ってみますと、景気の低迷による市税収入の落ち込み、また、景気対策としての所得税、市民税の特別減税の実施など、財政環境のまことに厳しい状況ではありましたが、私にとりまして市政の本格的なスタートの年であり、個性豊かで快適な環境都市伊丹らしさの創成を基本理念に、新たに策定いたしました新事業実施３カ年計画の初年度といたしまして、限られた財源の中ではありますが、将来の本市のあるべき姿を見据え、暮らしに密着した都市基盤の整備を機軸にきめの細かい福祉施策の推進、心豊かな生涯学習の展開などを着実に推進すべく予算編成を行い、積極的に事業展開を図ることとしてきたところでございます。しかしながら、９月には１時間に１００ミリを超える局地的な集中豪雨、また、本年１月には兵庫県南部地震が発生し、被災者の救援・救護や、公共施設等の早期復旧のため、三度にわたる補正予算を計上し、その対応に全力で取り組んできたところであり、私の長い行政経験の中でもかつて経験したことのない年でありました。この結果、震災により１月１９日には９０００人弱の被災者が学校施設等で避難生活を余儀なくされましたが、早期に仮設住宅の建設を進めたことにより、９月末には避難所も解消されたところでございます。また、一日も早い震災前の市民生活を取り戻すための住宅復興計画や生活支援策を実施する中、今日では一定落ちついた市民生活を送っていただいているのではないかと考えております。　また、事業実施計画につきましては、災害により一部事業において平成７年度へ繰り越すことを余儀なくされ、事業の竣工時期のおくれはありますものの、事業実施計画の初年度事業については、おおむね計画達成がなされたものと考えております。　今後の市の方向性につきましては、２１世紀を間近に控え国民経済の成熟化、人口の急速な高齢化や少子化、価値観の多様化、高度情報化、国際化など大きな変革を迎えており、こうした情勢の変化を的確にとらえ、市民が豊かさとゆとりを実感できる魅力ある地域社会を実現するため、身近な社会資本の整備、高齢化、少子化社会に対応した福祉施策や地域環境の保全、創造、文化、スポーツを通じた地域振興、国際交流、国際協力の推進、地震等の災害に強い安全なまちづくりなどを進めながら、個性豊かで快適な環境都市伊丹らしさの創成の実現を着実に図っていくことが求められております。しかしながら、今日の財政状況、長期にわたる景気の低迷による法人、個人の市民税収入の落ち込みや、市税の災害減免等による減収、また、震災による多額の復旧・復興経費などにより非常に厳しい行財政運営が余儀なくされており、この行財政環境を乗り越えるためには、私を先頭に職員一同英知を結集し、議員各位の御理解を得て本市の将来像の実現に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、老人保健福祉計画に関する御質問でございますが、議員御指摘のとおり、今回の兵庫県南部地震では、高齢者や障害者など、いわゆる災害弱者と呼ばれる方々が大変過酷な状況で避難生活を送られたことは、これからの施設整備に対して多方面から警鐘を打ち鳴らしたものであったと認識をいたしております。特に介護を要するお年寄りの方々のために短期間施設でお預かりするショートステイにつきましては、高齢者御本人に対しても安心して過ごせる場の提供ができたばかりではなく、復興に向けて御尽力された家族の方々に対しましても安心と負担の軽減につながったものと考えており、ショートステイ専用床を含む特別養護老人ホームなどの施設整備が強く求められたものと考えております。このような観点からも、老人保健福祉計画に基づく施設整備につきましては、計画的かつ着実に推進していくことといたしております。本年５月には、市内で５番目の荒牧デイサービスセンターと荒牧在宅介護支援センターがオープンしましたところでありますし、また、社会福祉法人明照会によるあそか苑に特別介護棟４０床の増床につきましても、来月中旬には完成をいたします。また、去る６月議会には、仮称ではありますが、西部特別養護老人ホームの整備に係る用地の予算議決をいただきました。現在１４の法人により応募があり、早急に決定し事業に着手してまいる予定であります。また、そのほかといたしましてシルバーワークプラザの整備につきましても、本年１２月には完成すべく取り組んでいるところであります。今後とも今回の大震災を教訓に、２１世紀の本格的な高齢化社会に向けて緊急かつ重要な課題であると認識のもとに老人保健福祉計画の実現に向けて取り組んでまいる所存でございますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。　以上でありますが、他の質問につきましては、部長等に御答弁いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（尾嶋猛君）　財政部長。 ◎財政部長（池田茂樹君）　（登壇）私からは、財政に係る御質問にお答えをいたします。　まず、震災関連での市税収入の影響についてのお尋ねでございます。　今回の震災に伴いまして市税につきましても納期限の延長でありますとか、徴収の猶予、あるいは災害減免の受け付け、あるいは申告期限の延長等の措置を講じるなど、被災された方々に対しまして一定の配慮をしてまいったところでございます。この結果といたしまして、平成６年度課税ベースでは、減免によりまして個人市民税におきましては約１億７０００万円、固定資産税、都市計画税で約９０００万円、合計２億６０００万円のマイナスの影響となっております。平成７年度課税でも、個人市民税につきましては、雑損控除及び減免の適用等によりまして現時点での影響額は約２５億円程度のマイナスと、固定資産税、都市計画税では、減免適用によりまして約４億３０００万円のマイナスの影響があるものとして所要の措置を講じさせていただいたところでございます。　平成８年度以降の見通しについてでございいますが、固定資産税、都市計画税につきましては、震災によりその後建てかえられた新築家屋等もございます。そのマイナスの影響というのは、今後は縮小されてくるのではないかと考えております。しかしながら、個人市民税におきましては、雑損控除の申告が平成６年度所得、あるいは平成７年度所得のいずれかでの申告選択ができるということになっておりますので、平成７年度所得でも新たに雑損控除を申告される方、あるいは平成６年度所得で申告された方のうちで翌年に繰り越しとなる方などによりまして平成８年度の個人市民税は約２３億程度の影響額が出るんではないかと考えているところでございます。　なお、平成９年度以降の個人市民税につきましては、特別減税がその時点では打ち切られるというふうに理解をいたしておりますので、雑損控除の減少などにもよりましてそれほど大きな影響にはならないんではないかなと、いわゆる震災前の水準に戻るのではないかなというふうに予測をいたしておるところでございます。　次に、景気動向をどう予測しているのかと、法人市民税の税収見通しについてお尋ねがあったわけでございますが、景気の動向につきましては、３６番議員が御質問の中でも述べておられましたように、議員の認識と私どもの現時点での認識に差異があるわけではございません。今日まで国はさまざまな経済対策を講じてまいったわけでございます。昨日発表された景気対策についても、御案内のとおりでございます。今日、金融政策上からも公定歩合の９次にわたる引き下げが今日まで行われてまいったわけでございまして、最低の水準という状況下にございますが、一部に直近では円高の是正なり、あるいは株価の回復の傾向など明るい材料も見受けられるわけでございますが、総じて現下の景気の状況というのは決して楽観できる状況でないということも今日まで申し上げてまいったところでございまして、先行きとしましても、急激に国の経済対策等の効果が即あらわれてくるというふうな考え方は今のところ持っておりません。効果が早い時期にあらわれることを期待しているという状況でございますが、即効性という面では若干疑問があるんではないかと。このような認識のもとに、景気の足踏みや震災による影響等を考えましても、現実に市内の主要法人には減収が目立っておりまして、平成７年度の法人市民税についても、既に御案内のとおりでございまして、平成８年度につきましても、平成７年度の税収の水準を上回るような予測は現時点ではいたしておりません。今後の景気の動向というものを十分注視してまいりたいと、かように考えております。　次に、競艇事業関連での御質問があったわけでございますが、尼崎の競艇場の改築工事につきましては、現在実施しております中央スタンドというのは、昭和４０年に建築されたものでございまして、建築後３０年を経過した老朽化も著しいと、ファンの不評を買っていたところでございまして、オーナーである尼崎市もそれらを解消すべく平成５年３月より第１期工事に着手し、平成９年１月にはこれが竣工する予定でございます。新スタンドは、鉄骨づくりの７階建てでございまして、屋内、屋外観覧席、特別観覧席合わせますと３０４７席の規模で、内部には大食堂なり、レストラン等も備えつけられる予定というふうに伺っております。引き続き平成９年８月から第２期工事が進められる予定でございまして、平成１２年９月にすべてが完成すると。その時点では、延べ面積３万２０００平方メートルで約６３００席を要するスタンドになる予定でございます。このことによりまして競艇場としてのイメージも変わり、多くのお客さんに来ていただけることを期待をいたしておるところでございます。　次に、ボートファンの拡大についての御質問であったわけですが、昭和５８年にファンクラブを設置いたしまして、現在５１００人程度の会員を要しておりますが、ただ、４０歳以上の方が全体の７５％を占めるということで高齢化が進んでいることは否定できません。現在、尼崎市、あるいは競走会の３者で特に若年層のファン拡大ということでその方策を鋭意検討いたしておるところでございまして、新しいスタンド完成を契機にファンクラブの組織についても一定見直しを考えていかなければならないのかなと思ったりいたしておるところでございます。　最後に、ビックレースの誘致についてでございますが、確かにいいレースを確保するということが大変重要でございまして、有力選手の集う、いわゆる記念レースレベルのレースを展開いたしまして、多くのファンを引きつけて、売り上げにも大きな影響を及ぼすわけでございまして、伊丹市におきましては、本年度は近畿地区選手権、平成８年度は新鋭王座決定戦という、いわゆる６大競走並みのレースを開催できることとなっております。今後ともいいレースを確保できるよう頑張ってまいる所存でございます。　最後に、財政構造の指標に関連して経常収支比率の悪化についての御懸念が示され、その改善が問われたわけでございます。経常収支比率を抑制していくためには、いずれにしましても、ただいま申し上げましたように、市税等を初めとする経常一般財源の伸びにそう多くは期待できない現在の状況下では、何をおいてもまずは国・県支出金等特定財源を確保するということに最大限努力を傾ける必要があろうかと思いますが、その上で歳出面で経常経費の抑制に努める以外に具体的な方策はないものと考えております。収益事業収入についても、落ち込みを見せ、臨時一般財源の伸びも期待できない中で、震災復興という重要課題に取り組んでいかなければなりませんので、当面は公債依存度の高まりも避けられない状況にございます。このことが後年度の償還費、いわゆる公債費を増高し、経常収支比率を押し上げる要因にもなるわけでございますが、極力市債の発行総額を抑制しながら、発行額の年度間の平準化、あるいは良質資金の確保、あるいは償還期限の適正化を図りながら対応してまいることが必要でございますし、また、事務事業の見直し、特に人件費を初めとする内部管理経費については、今後とも抑制基調を堅持してまいる必要がございますし、時に各会計間の負担のあり方についても再検討をすべき要素も残されておるんではないかなと思っておるところでございます。　いずれにしましても、さまざまな業務は拡大の基調にある中で、人員を含めまして全体の定数管理を適正に行うということは、現実問題として困難な要素もあるわけでございますが、基本的には、事務のＯＡ化なり、効果的な民間委託の推進によりましてそういう吸収策を図ってまいることが必要であろうと思います。いずれにしましても、むだを省くという最大限の努力をした上で、行政全体のスリム化ということに視点を置いた上で、時に公私の負担区分を明確にしながら、受益者負担の適正化にも努めてまいる必要があろうかと思っております。これらを総合的に組み合わせながら、収支の改善に努力をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長（尾嶋猛君）　総務部長。 ◎総務部長（増子仁厚君）　（登壇）新しい入札契約制度の試行の結果と地元企業の育成と今後の発注体制について、御答弁いたします。　最初に、新しい入札契約制度の試行の結果、入札の透明性、競争性の確保等所期の目的を達成できたかとの御質問について、お答えいたします。　本市におきましては、一昨年から現行の入札契約制度の見直しに着手いたしておりまして、入札契約制度検討研究委員会における詳細な研究と慎重な検討を重ねました結果、制限つき一般競争入札の導入試行を主たる内容といたします研究結果報告を受けまして、昨年７月から実施いたしておるところでございます。　制度の主なものといたしましては、一つ目は、設計金額１億５０００万円以上の大規模工事を対象とした制限つき一般競争入札の試行、二つ目には、設計金額５０００万以上の中規模工事を対象といたしました意向確認型指名競争入札の試行でございます。これら二つの新しい入札方式を試行いたしました件数は５件でございましたが、現段階での分析といたしまして、まず、入札参加者につきましては、いずれの場合も業者自身が参加するか否かを決めることができ、参加意欲のある業者のみが参加しておりますこと、及び参加業者数におきましても、１件当たり平均２０社が参加いたしておりまして、従来の指名競争入札の基準数を大幅に上回っております。したがいまして、こういったことから、競争性につきましては確保されたものと考えております。　次に、透明性についてでございますが、制限つき一般競争入札の場合は、本市への指名登録の有無及び業者の規模、施工実績等によって定まります経営審査点数並びに本社の所在地等に一定の制限を設けはいたしますが、これらの条件を満たすものであれば自由に参加できるものとなっております。制限項目や申し込み要領につきましては、本市の公告式条例に基づき本庁舎前の掲示板で公告しておりますので、透明性につきましても確保されたものと考えております。　また、従来設計金額３０００万円以上の工事の入札参加者の選定につきましては、入札参加者審査委員会、いわゆる指名委員会において審査いたしておりましたが、今回から２０００万円以上の工事に審査対象を広げて慎重に審査いたしております。このことから従来にもまして公平性が確保されたものとなっておると考えております。　次に、地元企業の育成と今後の発注体制の考え方についてでありますが、ただいま申し上げましたように、新しい入札契約制度につきましては、試行により一定の成果が確認されたものと考えておりますが、一方では、御指摘のように、地元中小業者の育成といった観点から、新しい制度を考えますとき、競争性の発揮に重点が置かれたため、地元業者が受注しにくくなり、育成が困難になるといった矛盾も一面出てまいります。先ほどから質疑にもあったわけですが、我が国の景気の現状分析から「回復」の二文字が消えた今日、公共工事発注側といたしましても、地元経済の活性化にも配慮が必要であると考えております。したがいまして、今後の発注体制につきましては、新しい制度と併用する形で従来の指名競争入札を行ってまいることが重要であると考えておるところであります。　また、その手法につきましても、従来より実施してございます分離発注等に努めてまいりますが、より細部にわたる検討を加えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（尾嶋猛君）　消防長。 ◎消防長（市村喜久君）　（登壇）消防に関する御質問にお答えいたします。　市民の自主的な防災活動が今回の大震災時に大変有効であったことは御承知のとおりでございます。震災時の初期活動には、議員御指摘のとおり、消防機関の活動と相まって市民の自主的な防災活動の実施が重要不可欠であります。防災は行政機関だけのものではなく、市民一人一人がそれぞれの立場で自分自身と家族、そして地域を災害から守るべく努力をしなければならないと、このように考えております。したがいまして、この自主防災組織の意義を踏まえまして組織づくりに取り組んでまいっておるところでございます。　現在、自主防災組織につきましては１自治会が、婦人防火クラブにつきましては５自治会がそれぞれ自主防災活動に取り組んでいただいておるところでございます。今後とも各自治会等の御理解と御協力を得ましてより一層組織づくりに取り組むとともに、各自主防災組織に対する訓練指導、研修会等に対しまして指導員の派遣等積極的に実施し、訓練時に必要な資機材の貸し出しなど、自主防災活動を支援してまいりたい、このように考えております。　また、防災マニュアルにつきましても、地震時の市民の初期対応など内容といたしましたパンフレットを配布しているところでございますが、今後とも防災意識の高揚を図るなど、自主防災組織の育成指導に努力してまいる所存でございます。　次に、地域防災計画についての御質問のうち、空港周辺都市航空機災害消防相互応援協定につきまして、お答えいたします。　消防相互応援協定につきましては、昭和４１年に豊中、池田、伊丹の３市で消防相互応援協定を締結、昭和４３年には大阪市と伊丹市で同じく締結をいたしております。さらに昭和４６年には大阪国際空港との協定を締結し、さらに昭和６２年には大阪国際空港周辺都市航空機災害消防相互応援協定をそれぞれ締結いたしております。昭和６２年の協定につきましては、御承知のとおり、昭和６０年８月１２日、群馬県御巣鷹山への日航機墜落事故後、航空機航路下の市町村におきましても、航空機墜落事故の可能性が考えられることから、見直しを図り、従来市に加えまして新たに大阪空港航路下市町村１０市を加えました１４市による協定を締結し、航空機災害に対する消防相互応援体制は整備され、現在に至っておるところでございます。　また、当市への応援出動状況につきましては、災害の規模に応じましてその体制をとっておるところでございます。応援第１体制から第３体制まで整備してございまして、第３体制では最終的に消防ポンプ車４８隊、救急車２８隊が当市からの出動要請によりまして順次応援出動することになってございます。したがいまして、航空機災害に対する応援出動体制につきましては、現在締結いたしております消防相互応援協定により対応可能な状況になっておるところでございます。　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（尾嶋猛君）　水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（岩崎寛二君）　（登壇）私から水道事業に関する御質問にお答えを申し上げます。　まず、耐震性貯水槽の整備についてでございますが、地下貯水槽は、震災時に給水が停止した場合、市民の生命を維持する貴重な水を瞬時に確保できる有効な対策の一つであると考えております。特に本市では、千僧浄水場１カ所から市内に配水をしており、飲料水の確保を重要な課題としてとらまえております。地下貯水槽は配水管に接続され、かつ内部の水が停滞することなく常時循環し、震災時には震災感知方式による緊急遮断面の作動により水を確保することができるもので、仮に１００トンの貯水槽を１基設置した場合、水道施設基準という中で、１人１日３リットルの水を３日間給水するとして約１万１０００人分の飲料水が確保できます。ただし、火災発生と同時に給水が停止した場合、防火用水として優先的に使用されることとなり、飲料水が確保できない結果となるため、兼用の貯水槽が望ましいかどうか、また、経費負担などについて、関係部局とさらに検討してまいりたいと考えております。　なお、震災時における緊急用給水として、瑞ケ池、昆陽池、猪名川、武庫川といった原水を利用した移動式浄水車の導入についてもあわせて検討をしているところでございます。　次に、水道事業会計の今後のあり方の中での料金改定と消費税についてでございますが、３６番議員御指摘のように、平成６年度２億９３３９万円の赤字額を計上しているわけでございますが、震災に係る水道料金の減免で約１億円程度の収入減、修繕費等につきましては、国庫、一般会計等より補助金を確保し、収入財源を求めたものの、支出増となったため、当初計画額より大幅な赤字額となったものでございます。しかしながら、本年度におきましては、繰越利益剰余金３億９９４８万円をもって措置した結果、平成７年度へ１億６０８万円を繰り越しし、利益剰余金として留保しているものでございます。　依然として平成７年度におきましても赤字予算を計上しており、平成７年度末には１億１６００万円の累積欠損額が生ずる見込みでございます。このような状況の中、引き続き災害復旧事業を展開していかなければならない水道事業として非常に厳しい財政状態でございます。したがいまして、今後の経営状況などを注視しながら、平成８年度には料金改定について検討し、その時期には議会に御審議を賜りたいと考えているところでございます。　なお、消費税の転嫁につきましても、料金改定時にあわせてお願いを申し上げたく存じておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 ○議長（尾嶋猛君）　企画部長。 ◎企画部長（今野和夫君）　（登壇）私の方から復興事業と、いわゆる懸案事業等など数点について、お答えをいたします。　まず、復興計画と懸案事業の関係でございますが、現在、震災復興計画に基づく復興事業と、いわゆる議会と協議を進めてまいりました、いわゆる懸案事業を含むそれ以外の既存事業等につきまして、中期的な観点で事業実施計画の策定作業を行っているところでございます。当然事業実施計画の策定に当たりましては、財政計画との整合性を図らなければなりません。しかしながら、財政面では、先般来から御答弁しておりますように、非常に厳しいものがございます。また、それとあわせまして現下の社会情勢が高齢化、あるいは少子化、環境問題など、いわゆるソフト施策の増加など求められるものもかなり多くなってきてございます。それらの歳入の面で厳しく、また、歳出の方ではかなり求められる面が多いという観点で、投資的経費に充当可能な一般財源は非常に減少しているけれども、歳出の方がかなり多く上らざるを得ないというような状況で、大変厳しい台所事情を反映して今事業実施計画の策定が行われているというところでございます。　ただ、いずれにいたしましても、現在、震災復興事業に係ります財源確保に向けまして、国、あるいは県に対しまして積極的に補助率のかさ上げ等につきまして要望活動を展開しているという状況でございます。確かに今回の補正予算におきましても、国の方の補正予算でもかなり大蔵省と厳しい攻防を各省庁がやっておりますけれども、私どもといたしましても引き続き補助率のかさ上げ等について積極的に展開してまいりたいというふうに考えておるところです。それ以外といたしましては、私どものいわゆる市内部の既存事業の見直し、あるいは事務事業の効率化等を図りながら、投資財源の確保を行ってまいりたいとともに、あわせまして今までの事業実施計画の中身、あるいは今回の懸案事業を含めましてすべての事業につきまして一度見直しを行ってまいりたいということでやっております。したがいまして、この事業実施計画の策定でお示しする場合には、当然事業の繰り延べ、あるいは事業の差し控え、あるいは一時中断などについて、総合的な見直しを行うということで現在作業を進めているというような状況でございます。　次に、ＪＲ福知山線分岐線の関係でございます。これにつきましては、非常に重要性につきましては、過去の議会で何度となく御答弁しておりますところでございまして、いわゆる航空機の持つ高速性等を最大限発揮させるために、この鉄軌道アクセス、いわゆる空港アクセス鉄道整備が必要であるということを申し上げてきておるわけです。　また、阪神・淡路復興計画におきましても、災害時における交通体系の多重安全システム化、あるいは空港と鉄道の臨空による空港の持つ役割の強化、あるいは国内線の基幹空港として利便性の高い空港とするために鉄道アクセス整備の構想の具体化に向け検討を行うというふうに記述されているところでございます。　また、これ以外に兵庫県が策定いたしました、いわゆる兵庫２１世紀交通ビジョン、これは２１世紀を見据えた総合的な交通体系のあり方を示した報告書でございましたが、この中でも、ＪＲ福知山線分岐線構想につきまして、中期主要事業ということで、長期じゃなくて、いわゆる中期主要事業という観点で位置づけをしまして、その構想の具体化に向け促進する必要があるというふうに表記されているところであります。現在、私どもといたしましては、これらの分岐線構想の早期実現に向けまして、現在、県が設置しております福知山線分岐線研究会への参画を初めといたしまして、いわゆる国・県に対しましてもあらゆる機会を通じて精力的に要望活動などを行っているという状況でございます。また、地元経済界などにつきましても、会合の都度、分岐線構想の早期実現に向けまして協力方をお願いしているというような状況でございます。　次に、平成７年度の地域防災計画に係る御質問にお答えをいたします。　６年度と変わりがないんじゃないかというふうに厳しい御指摘がなされたわけですが、私どもといたしましては、まず行えるものから行っていこうということで、平成７年度の伊丹市地域防災計画の中では、既に６月議会でも御答弁申し上げましたが、いわゆる初期活動体制の強化と迅速化を図るために、災害対策本部の設置以前に、情報収集等を総合的に行う組織といたしまして総括本部事務局を新設いたしまして初動体制の強化を図ってございます。また、非常配備体制、あるいは伝達基準の明確化と動員計画、それから災害対応各部の事務分掌の見直しなどを行って平成７年度の地域防災計画を策定したところでございます。　次に、地域防災計画の見直しの関係ですが、平成８年度の地域防災計画の策定に向けまして現在防災計画の見直しを行っておりまして、その基本的な考え方といたしましては、防災アセスメントの実施等、いわゆる地域防災計画書の見直しのこの２点に絞りまして現在行っているという状況でございます。防災アセスメントにつきましては、本市の自然的、あるいは社会的要因等を分析いたしまして、地域の危険性を把握、あるいは風水害、地震災害時における対策を検討しようとするものでございまして、計画書そのものの見直しにつきましては、新たに震災対策計画、それから風水害対策計画、水防計画等に分類しながら、それぞれに予防対策、あるいは応急対策、復旧対策などについてまとめを行うように現在作業を行っている状況でございます。　次に、地域防災拠点等の考え方でございますが、震災復興計画でも示しておりますように、道路や河川、あるいは公園等で区切られました広域防災帯におけます避難場所、あるいは救援・救助、あるいは自主防災組織の防災訓練が行われるものとして十六名公園などのオープンスペースなどを核として計画的に配置を検討してまいりたいという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（尾嶋猛君）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（保地之忠君）　（登壇）子供市議会に関する御質問について、お答えいたします。　御提案の子供市議会の開催につきましては、子供が市民の１人として自分の住むまちに対する関心を喚起し、行政の仕組みを理解し、そして、意見を表明する機会を提供するなど、子供たちにとって貴重な体験になるといった効果があると考えております。　また一方、行政側にとりましても、子供の目線でふるさとまちづくりにさまざまな意見や要望、夢などを聞かせていただくことは、我々が気づかない新鮮な発想で参考になるものがあるのではないかと考えております。　全国の各市町村でも実施の例があるやに聞いておりますが、これも質問者の方で十分御存じのことでございますが、実施方法もさまざまで、毎年定例的に実施しているところと記念事業の一環として実施しているところがあり、また、実施に当たっては、相当の工夫が必要であると思われます。本市におきましても、伊丹青年会議所が昭和６３年に伊丹第一ホテルにおきまして「小さな手でつくろう我がまち伊丹」をテーマに、小学生議員７名によるちびっこ議会を開催しております。　既に申し上げましたが、子供市議会は青少年の健全育成とふるさとまちづくりの参画という観点から、意義あるものと考えられますので、検討させていただきたいと思います。 ○議長（尾嶋猛君）　福祉部長。 ◎福祉部長（桑本雅行君）　（登壇）私から福祉問題に関しまして数点の御質問にお答えいたします。　まず、老人保健福祉計画についてでございますが、御案内のとおり、この計画を実現するためには、ハード事業、ソフト事業合わせまして約３９０億円の事業費が見込まれており、今回の大震災後の財政状況から非常に大きな負担となりますが、２１世紀の本格的な高齢社会に向けまして緊急かつ重要な課題であると、さきに市長から所信が述べられました。私どもも強い決意でその推進を図ってまいる所存でございます。　さらに、年次計画の策定に当たりましても、ハード面、ソフト面の両輪が相まってこそ福祉サービスが市民本位に、いつでも、どこでも、だれでもが気軽に利用できる社会システムづくりが期待されていることを最重点に置きまして、平成９年度の見直し作業を行い、できるだけ早急に計画を策定してまいります。　加えまして、国・県等に対しましても、財源確保のための補助制度の改善とあわせ人材確保につきましても今後も引き続き要望してまいります。　次に、障害者の自立と社会参加の促進についてでありますが、心身に障害を持つ人々に対する自立と社会参加の促進は、障害福祉行政を推進する上での基本でありまして、障害者基本法におきましても、その法の理念が規定されているところでございます。　また、本市におきましても、昭和５６年の国際障害者年を契機に、障害者福祉都市推進事業といたしまして、生活環境改善事業、福祉サービス事業、早期療育事業、市民啓発事業を四つの柱といたしまして積極的に推進しながら、なお一層施策の充実に取り組んでいるところでございます。しかしながら、今日、社会の中で障害を持つ人々に対する理解が深まり、行政等のサービスが拡充されつつあるとはいえ、障害者が社会の活動に参加することはまだまだ依然として厳しいものがあるという実情も十分認識いたしているところでございます。　本年度事業といたしまして、新たに障害者計画を策定し、総合的、体系的に今後の施策の推進を図ってまいりますとともに、重度障害者の生きがいづくりと自立支援のために、さきに御承認賜りました介護型デイサービス施設を障害者福祉センター隣接地に建設いたしますことと、あわせまして障害者自身が介護人を決定して福祉サービスを利用するという、まさしくノーマライゼーションの理念に基づいた全身性障害者介護人派遣事業を創設し、ともに生きる福祉社会の実現に向けまして障害者の自立と社会参加の促進に積極的に取り組んでまいる所存でございます。　次に、在宅高齢者の支援策でございますが、今回の震災によりまして多くの高齢者が被災し、精神的にも大きな影響を受けられたわけでございます。こうした方々が生き生きと地域で暮らし、安心して暮らせる、そうした社会づくりがこれからの高齢社会に求められているところでございます。そして、その実現のためには、地域の高齢者が主体的に活動し、その活動の場である老人クラブが新しい理念のもとで地域の一員として開かれたクラブを目指しまして地域づくりに取り組んでまいらなければなりません。今回の震災を教訓といたしまして、こうした理念に基づき行政と老人クラブの連携を強化しながら、在宅の高齢者への支援を進めているところでありまして、今後とも老人クラブとの連携を進め、加入促進や健康づくりの強化策の検討を進めるなど、在宅の高齢者が元気を回復し、生活を楽しめるような支援策を充実してまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしく御理解のほどお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（尾嶋猛君）　経済労働部長。

◎経済労働部長（中西幸造君）　（登壇）私から商工振興策と、それから空港問題のうち、空港のもたらす機能の活用として、市内の企業、市民生活への反映策についての御質問にお答えいたします。　まず、第１点目の中小企業に対する新分野進出、新製品開発に対する支援と中小企業融資の充実についてでございますが、現在の経済状況、景気低迷を考えますと、今後の経済展望は既存産業の高度化、新産業の創出など、産業構造の改革抜きには考えられないものと思います。市では、昭和６０年に中小企業の異業種交流として産業開発グループ交流サロンを設置いたしました。これまで種々の新製品開発に取り組んでまいりました。また県では、平成６年度から新たな製品サービス分野の開拓と産業構造の改革を支援するため、新産業創造プログラムをスタートさせたところでございます。さらに国でも、平成７年度補正予算におきまして、中小企業の新分野進出や新製品開発等に対する支援のために中小企業新分野進出等円滑化法及び中小企業創造活動促進法が施行されました。市といたしましても、市内事業所にこれら制度の周知に努めてまいりました。市内企業では、大変うれしいことに、早速これら国の制度の活用による事業の認定、財政の支援を受け新製品の事業化を図りつつある中小企業もあらわれております。今後、市としましても、産業の長期振興ビジョンを策定していく中で、産業の高度化、新産業の創造のための支援策もあわせて検討してまいりたいと考えております。　また、中小企業融資の充実につきましては、バブル経済崩壊以降の過去３年間の改善内容を申し上げますと、平成５年度には、経営安定資金といたしまして２．７％を超える部分の利子補給制度を創設いたしまして、また、無担保、無保証人資金の貸付限度額も４５０万円から５００万円に引き上げ、償還期限も４８カ月から６０カ月に延長をいたしました。平成６年度には、経営安定資金の３年間全額利子補給制度、さらには連鎖倒産防止対策として公的融資に係る３年間の全額利子補給制度も新設をいたしました。すべての長期資金につきましても、６カ月の据え置き期間を設定いたしました。なお、平成７年度、今年度には、貸付限度額の引き上げといたしまして運転資金を８００万円から１０００万に、設備資金を１０００万から１２００万に、さらに緊急円高対策といたしまして経営安定資金を８００万円から１０００万に引き上げを行いました。このようにそれぞれの制度の充実に努めてまいりましたが、これらはバブル崩壊以降の市内産業の実態や中小企業者のニーズを反映してきたものでございます。　貸付金利の変更につきましては、長期プライムレートと連動をしてくるわけでございますが、金融機関との交渉においても、金利を引き下げる場合は、利用者に配慮いたしまして、できるだけ速やかに、また、引き上げる場合は、できるだけ遅く対応をしてまいっております。ちなみに平成７年度では、長期プライムレートの引き下げに対応いたしまして、６月１日付で設備運転資金につきましては、貸付利率を３．９％から３．２％に０．７ポイントの引き下げ、さらに８月１０日からは、３．２％から２．５％に０．７ポイント引き下げ、阪神各市の中でも率先して実施をしてまいっております。　次に、今後の融資制度の充実につきましても、先ほど財政部長からも御答弁申し上げましたが、昨日発表されました政府の経済対策の中で、中小企業対策といたしまして中小企業信用保険法の改正が決定をしております。ここでは無担保、無保証人資金の貸付限度額を現行の５００万円から７５０万円に引き上げ、また、対象となる小企業の従業員数も５人以下から２０人以下に拡大される予定でございます。これらのことも踏まえ、さらには利用者の要望等を把握しながら、さらなる充実化に向けて検討を深めてまいりたいと考えております。　次に、第２点目の産業の活性化に向けて情報化を取り込んだ産業振興拠点の設置についてでございますが、個々具体の施策につきましては、これから策定いたしますビジョンの中で逐次明らかにしてまいりたいと考えておりますが、特にインターネット等の情報化装備につきましては、現在、本市の中小企業の異業種交流のグループでございます産業開発グループ交流サロンの活動の中で、緊急の研究テーマとして近く取り組んでまいる予定でございまして、こうした研究成果も盛り込みながら、情報化に対応し得る産業振興拠点整備計画を含めた防災振興ビジョンを策定してまいりたいと考えております。　最後でございますが、空港のもたらす機能の活用として、市内企業、市民生活への反映策について、お答えいたします。　産業面から見た本市の立地特性は、一つには、大阪、神戸という大都市に近接をいたしております。いわば大都市立地ということでございます。二つ目には、大阪国際空港を抱える臨空都市立地ということが言えます。振興ビジョンでは、こういった本市の立地特性を踏まえた伊丹らしい産業の振興計画を策定していきたいということで現在検討を進めておるわけでございますが、市民生活への反映ということで本市の公設地方卸売市場につきましては、昭和４０年３月の開設以来３０年が経過しているわけでございまして、今日の時代にマッチした卸売市場として発展させるために、現在、流通情勢調査を実施いたしております。これも来年１０月を目途に今後の卸売市場のあり方として計画策定をしたいと考えておるわけですが、その中で空港を利用した産地開拓と、より市民生活に密着した卸売市場としての改善計画をまとめてまいりたいと考えておりますので、以上、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（尾嶋猛君）　道路公園部長。 ◎道路公園部長（中川晋君）　（登壇）それでは、私の方から道路公園事業に関する御質問にお答えいたします。　まず、道路公園等の災害復旧工事の件でございますけれども、本市の道路、橋梁関係の被害状況といたしましては、道路関係で市道の池尻中西線を含めまして７０件、橋梁関係では６件の被害があったわけでございます。現在までに災害復旧の実施状況について御報告いたしますと、橋梁関係では６件のうち５件が既に工事を完了しております。また、未着手が１件あるわけですけれども、これの稲野橋につきましては、かけかえということでことしの１１月着工の予定でございまして、約３カ年で施工する予定にしております。また、道路災害につきましては、７０件あるわけでございますけれども、このうち１９件につきまして、国の国庫負担を受け、そのうち１６件が工事中でございまして、現在３件が施工中という状況でございます。この３件につきましては、天神川、天王寺川左岸堤防の市道ということでございまして、下水道、河川復旧工事との合併施工区間、また、交差点の改良等がございます関係上、工事期間として少し時間がかかり、本年度中を目途に復旧に努めてまいる所存でございます。また、残りの道路災害５１件につきましては、既に４２件が完了しておりまして、残り９件につきましても、年内完成目途にかかっておるわけでございます。　次に、公園緑地等の被害状況について報告いたしますと、被害を受けた公園といたしまして２１公園あるわけでございますけれども、そのうち１５件が既に完了しております。残り６公園につきまして、昆陽池公園とか、緑ケ丘公園につきましては、一部復旧工事も完了しておるわけでございますけれども、あと園路の舗装でありますとか、護岸工事と、こういったものが残っておりまして、これにつきましては、一応１１月ごろ完了を目途にしております。また、寺本第３児童遊園地のあずまやにつきましても、年内完成を目途にしております。　また、緑地につきましては、天神川、天王寺川緑地、これにつきまして５工区あるわけでございますけども、このうち２工区が完了しております。残り３工区につきましては、河川工事の関係上、河川の復旧工事が完了したあと緑地の復旧工事に入るという関係がございまして、平成８年度完成となる見込みでございます。また、伊丹緑地にも一定の被害があったわけでございますけれども、これは被害が点在していることと、復旧工事の進入路が１カ所であるという、そういった状況がございまして、一応今年度内の完成を目指しておるわけでございます。　いずれにいたしましても、これらの復旧工事につきましては、一日も早い復旧工事を目指してまいりたいというように考えております。　次に、桑津橋の復旧工事について、お答え申し上げます。　桑津橋につきましては、震災によりまして南側橋梁が被災を受けたわけでございまして、現在通行どめになっており、北側で対面通行しておるという状況でございます。この対面通行につきましては、４月下旬に西詰め交差点の信号も一部時差式に変更してもらっているような改善を加えておるわけでございます。兵庫県の方では、被災を受けました南側橋梁につきまして、これは延長２４２メーターあるわけでございますけれども、かけかえということで新たに２車線と歩道幅員４メーター、さらに西詰めに関しましては、右折レーンを持った新しい橋梁にかけかえということで予定しておるわけでございます。現在このかけかえにつきまして、予備設計でありますとか、河川協議を並行して進めておるわけでございます。このかけかえという話になりますと、現橋を撤去した後新しい橋をかけるということで、新規の橋梁をかけるよりも長期間の工事期間を要すると、また、河川内の工事であるということで河川管理者でございます建設省とのかなり協議が必要であるということ、また、河川の中におきましては、実施できますのが渇水期間に限られるということで、基本的には６月中旬から１０月中旬までの４カ月にわたって工事ができないと、こういったような問題がございまして、非常に工程管理が難しいというのが実情でございます。したがいまして、現在の橋の撤去から新しい橋の建設までには約３年かかるという見込みでございます。一応この新橋につきまして、ことしの１０月から工事着工いたしまして、順調に進みますと、平成９年度末に完了するという見込みでございます。　それから、これからの工事の手順を簡単に申し上げますと、今月末から上流側の橋梁の歩道部分を通行どめいたしまして、歩行者は一応下流側の歩道橋に回っていただくと、そして、西側３スパン延長にいたしまして約８０メーターほどの区間でございますけれども、これの歩道部分を撤去いたしまして、西側に交通渋滞に対応するため、右折のたまりを設けるということを考えております。一応これの完成が来月の中旬ぐらいの見込みでございます。また、そのあと出水期が過ぎた時期にちょうどなるわけでございますけれども、一応来月の下旬ぐらいから下流の橋の撤去工事に取りかかると、それとともに上流側の橋梁の取り壊した歩道部分の代替措置といたしまして、さらに上流側に８０メーターほどの仮設の歩道橋をかけるという形で工事に入るわけでございます。そして、この仮設の歩道橋が完成いたしますのが、来年１月の中旬ぐらいの見込みでございまして、この橋が完成いたしますと、下流の歩道橋につきまして、一応通行どめを行います。そして、この下流の歩道橋につきまして、撤去工事に入るという形でございます。そして、これらすべて撤去工事が終わった後、新橋の工事に入るという手順になりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。　次に、街路事業の整備状況について、御報告申し上げますと、本市におけます街路の整備状況といたしましては、計画が８０キロメーターあるわけでございますけども、整備されておりますのが５０キロ、整備率といたしまして６３．２％というのが現状でございます。また、事業中の箇所といたしましては、市事業で３路線、県事業で５路線、約５．１キロを現在事業中でございます。　次に、岩屋森本線と山田伊丹線の進捗状況について、御報告申し上げますと、岩屋森本線につきましては、昨年度から新規事業として入っておりまして、昨年度は、用地４１７平米、物件１件を完了しております。また、今年度につきましては、昨年よりも約３倍ほどの事業費を予定しておりまして、引き続き円滑な事業執行に向けて鋭意努力しておるのが現状でございます。　また、山田伊丹線につきましては、市単独事業といたしまして土地開発公社資金で執行しており、現在、用地買収率が昨年末で３２、今年度末で約６９％の見込みでございます。また、これに関連いたします昆陽千僧線につきましては、昨年末で１８％、今年末で４３％といったような見込みでございます。　次に、県の街路事業について、御報告申し上げます。　県の街路事業につきましては、現在５路線入っておるわけでございますが、まず、尼崎港川西線につきましては、１７１以北で用地取得を２件残すという状況になっております。また、６年度から南本町工区に事業を入りまして既に一部の契約を終わっておる状況でございます。それから伊丹飛行場線につきましては、宮ノ前再開発地区の東西につきまして一応来年度末完了を目指しておるわけでございます。また、千僧地区の西工区につきましては、大型物件が２件残っておりまして、これにつきましては、若干時間を要するという見込みでございます。それから塚口長尾線につきましては、市立病院前に１件物件が残っておるわけでございますけれども、これにつきましても、一応来年度完成を目指しておるわけでございます。それから北側の鴻池工区をこれから今年度新規に入ったわけでございますけれども、これにつきましても、現在、用地とか物件の調査中でございます。それから尼崎宝塚線につきましては、奥畑工区で事業に入っておりまして、今年度完成という形になっております。　それから、今後の見込みでございますけれども、国の第２次補正がかなり大幅になる見込みでございまして、尼崎港川西線の南町工区、それから塚口長尾線の北野工区、これを今年度から事業認可区域として入る見込みでございます。　そういったことから、市といたしましても積極的な対応を求められておりまして、事業の円滑な執行に向け一層努力してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（尾嶋猛君）　空港部長。 ◎空港部長（清水元春君）　（登壇）私から空港問題のうち、神津地区の活性化策と広範的利用の可能な緑地整備の進展について、お答えを申し上げます。　空港に隣接する神津地区の整備に当たりましては、地区の特性を踏まえ、環境改善及び地域の活性化を念頭に置き、空港周辺緑地及び主要道路といった都市基盤施設の整備を優先させながら、地元の理解と協力を得ながら有効な土地利用を図ってまいりたいと考えております。特に緑地整備につきましては、今回の震災を教訓といたしまして、単に利用緑地とするだけでなく、地域住民の避難場所、さらに緑地の地下活用に当たって防災資機材の保管場所を設置する等、防災面にも十分配慮した多様な機能を有する特色ある施設になりますように関係機関とも協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（尾嶋猛君）　下水道部長。 ◎下水道部長（松岡弘之君）　（登壇）私から雨水対策について、数点お答えいたします。　まず最初に、６年度末における雨水の整備状況でございますが、公共下水道、雨水管渠と、その他水路等の加重平均について整備率を申しますと、６２．９％でございます。　次に、金岡川対策についてでございますが、現在行っています雨水排水施設計画の見直しの中で検討いたしておるところでございまして、今年１２月末までに素案を作成し、都市計画法の計画変更などを本年度末までに受けるべく作業中でございます。しかしながら、金岡川対策を検討するに当たり、下流の東富松川の早期整備が不可欠であることは、議員御指摘のとおりでございます。東富松川改修につきましては、これまでにも早期整備が図れるよう尼崎市に申し入れていますが、伊丹市域までの整備には用地買収などがかなりありますことから、相当の年数が費やされるものと推測いたします。よって、金岡川の改修はその後となりますことから、整備完成には数年かかることとなり、金岡川排水区の浸水対策にはなお相当の期間を要することになることから、私どもといたしましては、少しでも早くこの金岡川排水区の浸水を解消するため、現在、県下水道課、河川課と協議中でございます。金岡川の補完施設を計画の見直しの中に含め現在検討いたしておるところでございまして、一日も早く事業が実施できるよう考えてまいりたいと思っております。　また、市内一円の雨水対策につきましても、事業認可変更を受けた後、浸水頻度の高い地区から計画的に事業を実施してまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（尾嶋猛君）　教育長。 ◎教育長（乾一雄君）　（登壇）時間がございませんので、教育に関する御質問のうち、総合教育センターにつきましては、昨日の２９番議員の御答弁にかえさせていただきたいと思います。　学校週５日制の問題について、お答えいたしますが、御案内のとおり、学校週５日制は、平成４年９月より実施され、本年度４月より２回の実施が行われたわけでございます。この実施に際しまして我々としましては、その学校週５日制の趣旨の徹底を図りながら、教育課程や教材や先生に指導方法の工夫を図ってきたところでございますが、具体的には、各学校の実態に応じて行事の精選による授業時間数の確保等で学力水準の維持を図る一方、みずから学ぶ意欲や関心、態度、思考力、表現力を重視した授業の改善を行ってきたところでございます。　子供の実態でございますが、これもおおむね御案内のとおり、心配された塾通い、あるいは非行などの問題行動の報告も目立った増加は２回になりましてもございませんでした。子供の生活につきましても、公園や家庭でゆっくり休養すると、あるいは小学校の低学年では７３．２％、高学年でも６７．６％、中学校では６２．８％がゆっくり休養をとったと、こうした報告を受けておりますし、保護者の方の意見も、子供に時間的なゆとりが生まれた、あるいは親と子供と一緒に過ごす時間がふえたという肯定的な意見が多く出ているようでございます。　今後の課題につきましては、完全週５日制が実施されるための我々としてはさまざまな課題を解決していかなければならないと、そんなふうに考えております。　スポーツの振興策につきましては、時間がございませんので、先日、９月１日に生涯スポーツ振興計画の答申を受けましたので、それに基づいて具体的な施策をこれから進めてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（尾嶋猛君）　森田通利君。 ◆３６番（森田通利君）　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（尾嶋猛君）　ここでしばらく休憩いたします。〇午前１１時５３分　休憩〇午後　１時０３分　再開 ○議長（尾嶋猛君）　休憩を解いて会議を続けます。　次に、１１番　加柴優美君の発言を許します。───加柴優美君。 ◆１１番（加柴優美君）　（登壇）初めての代表質問で少々緊張いたしておりますけども、ひとつよろしくお願いいたします。　ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して平成６年度決算及び行政事務一般、その他について、発言通告どおり質問をいたします。ただ、質問項目が非常に多岐にわたっておりますので、当局におかれては、極力簡潔に答弁していただきますようお願いをいたしておきます。　まず最初は、平和をめぐる諸問題についてであります。　１９４５年８月６日、９日、５０年前のこの日、広島と長崎はたった２発の原爆によって壊滅しました。その年のうちに２０万人が殺され、今なお３０万余りの被爆者が苦しみ続けています。この悲劇は、このような兵器の存在を許すなら、人類の生存と文明に未来がないことを警告しました。しかし、被爆５０年の今もなお世界には約４万５０００発もの核兵器が存在し、２万発近くの戦略核弾頭が配備され、人類と地球の未来を脅かし続けています。しかもことし５月、アメリカなど核保有国は、あらゆる画策を労して核不拡散条約を無期限延長しました。そのねらいは、現在の核保有国による核兵器独占と、その永続化にあります。今や核兵器の廃絶を実現することなしには人類生存の危機を取り除くことはできません。ところが、日本政府は、国際的、国内的な世論の前に核実験の停止を求めることは表明していますが、核不拡散条約無期限延長を積極的に推進するなど、アメリカの最も忠実な協力者として行動しています。こうした態度は、唯一の被爆国である日本国民の「今こそ核兵器全面禁止、廃絶を」の願いに真っ向から挑戦するものであると言わざるを得ません。この点について、市長の見解を伺っておきます。　次に、ＰＫＯ活動と自衛隊の海外派遣についてであります。　８月下旬、政府与党は、中東ゴラン高原への自衛隊派遣を決めました。ゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍は、事実上の戦争状態にあるイスラエルとシリア両軍の兵力引き離しと停戦監視、巡回という軍事行動を主な任務にしています。これはＰＫＯ協力法で日本の参加を凍結している武力紛争の停止の監視そのものです。ゴラン高原への自衛隊派遣は、憲法はもちろん、ＰＫＯ協力法にも明確に違反するものです。我が党は、今こそ国際紛争で武力による威嚇や武力の行使を永久に放棄すると定めている憲法の原点に戻って、ゴラン高原への自衛隊派遣は中止することを求めるものですが、この点でも市長の見解を求めておきます。　第２の項目として、市の財政状況について伺います。　最初の現状認識と見通しについては、これまでの代表質問で繰り返し触れられていますので省略しますが、予想される市税の伸びの低迷や災害復旧・復興にかかわる市債の大幅増、債務負担行為の増など予断を許さない状況がうかがえます。　第２に、固定資産税、都市計画税についてであります。　平成６年決算によると、前年度対比、固定資産税４．４％、都市計画税４．５％の増加になっており、増加の要因は、平成６年度に行われた土地の評価替えにより評価額が大幅に引き上げられたことによるものです。まさに増税と言えるものです。しかし、御承知のように、地価の大幅な下落現象が起こっており、ところによっては評価額と実勢価格との間に逆転現象が起こっているところもあると聞いています。市民にとって大きな負担となっている固定資産税の引き下げを改めて求めるものです。また、都市計画税の引き下げは、最近では芦屋市が実施をしたこともあり、東京近郊でもかなりの都市で実施されていると聞いています。伊丹市でも現行税率０．３％を引き下げるべきだと考えますが、見解を伺っておきます。　第３に、地方債の借りかえについてであります。　決算によると、一般会計では、公債費は３４億円、内訳は、元金で１８億円、利子分で１５億円となっています。これは歳出総額の５．６６％を占めています。今後、地方債残高の増加によってますます金利負担が高まり、市財政全体を圧迫しかねない状況にあります。そこで、まず本市の地方債残高の金利別の内訳を示していただきたいと思います。そして、公定歩合が市場最低の０．５％となるような低金利時代のこの時期に、利払いの節減策として地方債の借りかえを積極的に行うことを提案します。地方債が発行できる内容として、地方財政法第５条３は、地方債の借りかえのために要する財源とする場合と明記しているように、法的にも十分可能であります。これに対する当局の見解をお聞きをいたします。　第３項目目は、震災復旧・復興対策について、数点伺います。　第１に、仮設住宅の環境改善等は、引き続き焦眉の問題であるという点であります。　当議員団は、８月下旬に震災後７カ月経過した時点で再度仮設住宅を訪問し、入居者からの声を数多く入手いたしました。そこには低家賃で安心して住める公営住宅建設への要望を筆頭に、仮設住宅の環境改善に対する希望が数多く出されました。公営住宅問題は後に触れるとして、環境改善などへの要望として、一つ、仮設内通路の改善及び簡易舗装等により排水が悪いところの対策を行うこと、第２に、ふれあいセンターもしくは集会所をすべての仮設住宅に設置し、保健婦等を常駐させて入居者の健康管理をすること、三つ目に、空調機を自費で取りつけたところに対し工事費を公費で負担してほしい、４番目に、バスを回して銭湯などふろに行くことができるようにすることの４点にまとめました。そのそれぞれについて、具体的な対応を求めておきます。　第２に、震災対策のかなめとしての住宅の確保についてであります。　今までの委員会等の中で、計画の前倒しを含めて震災復興住宅供給３カ年計画の概要が明らかになりました。積極的な施策展開という面で評価をするものですが、以下の点でお聞きをしたいと思います。　まず、期限を１年と決められている公的住宅入居者に対する対応の問題です。北河原仮設住宅や他市の公的住宅に住まわれている方の入居期限は、原則として１年となっています。２７８世帯は、これによって来年３月から４月には公的仮住宅を出なければなりません。ところが、退去時に入居できる公営住宅は、市の借上住宅福祉型３６戸と、県営住宅荒牧高層住宅分、これは見込みですけども、７０戸の合計１０６戸分しかありません。あとの１７０世帯余りの手だてが不明でありますけども、それはどのように対応されるのか、お聞きをいたします。　次に、今回の公的住宅供給計画は、９７０戸です。しかし、この震災以降、いわゆる被災集合住宅の解体によって１７００世帯が住宅を失いました。親戚縁者を頼っての転出、移転もあるとしても、本当にこの９７０戸の供給で事足りるのかどうか、一層の市営住宅の増設は必要でないかと考えますが、見解を求めておきます。　さらに、公的住宅供給計画９７０戸の中には、被災者向けの特別減額がなされるとはいうものの、相当高家賃である市民・県民特別賃貸住宅が６００戸近く占めています。被災者の大部分が低所得者であることを考えれば、被災者に向けて規定の家賃補助額に一定の上乗せ措置を講ずるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。　第３に、教育施設災害復旧についてであります。　当初市立高校１、２号館、北中、桜台小学校、有岡小学校は、建てかえの予定でありましたけども、市立高校の２号館以外は補強・補修で済むとしています。しかし、伊丹市災害対策本部から出された公共施設等被害状況によると、その４校については、柱の内外が剪断され、直ちに立入禁止の措置がとられたとしています。剪断した柱について、補強処置で本当に大丈夫なのかどうか、また、耐震基準の見直しとの関係ではどうなのかをお聞きをいたしておきます。　第４に、阪急伊丹駅周辺の復興についてであります。　阪急伊丹駅の復興については、特別委員会でも論議され、大きな方向性が示されてきました。今その方向性をより具体的にすることが求められていると感じます。この観点に立って、第１に、商業対策、とりわけタミータウンの商業者に対する今後の支援をどうするのか、第２には、阪急伊丹駅舎の具体的内容を早く示す必要性があること、第３に、建物全体構想の中にはエレベーター、あるいはエスカレーター設置は含まれていると思いますが、駅舎ビルの建設計画を明らかにすること、以上の点について、当局の所見を伺っておきます。　第５に、住宅等個人財産に対する公的補償について。　日本共産党議員団は、１月１７日以降今日まで繰り返して仮設住宅、公営住宅の増設、災害援護資金の拡充など、災害復旧・復興に関して積極的に提言してまいりました。また、伊丹市を含む阪神地域が１９７０年以来特定観測地域に指定されてきたにもかかわらず、政府が何らかの観測体制をとらず、建物や構造物の耐震基準を震度５に対応できる程度の水準にとどめてきた責任を明確にしてきたところです。現実に家屋の被害を中心として真の復興はまだ緒についたばかりであります。解体された家屋の跡地に再建の息づかいを感ずることはできません。改めて損害を受けた財産に対する個人補償を国に対して求めるべきではないでしょうか。　第４項目目、高齢者福祉について伺います。　第１には、在宅福祉サービスについてであります。　今、１９９７年、平成９年４月からの実施を目指していると言われている介護保険が大きくクローズアップされています。その内容や是非はともかくとして、在宅介護問題が高齢者福祉にとってもはや避けて通ることができないかなめであることを象徴しています。ここでは、在宅介護の３本柱と言われているうち、ホームヘルプサービスについて、お聞きをいたします。　サービスに対する需要の増大に対応するとして、さきに決定した本市の老人保健福祉計画でも、ホームヘルパーの確保の目安が示されています。それによると、常勤換算で平成４年度５４人を平成１２年度までに１５７人を配置をするという計画となっています。ついては、ホームヘルパーの確保の点で計画に照らして進捗状況はどうなっているのか、また、実態として家事援助型に比べて身体介護型の需要が増加している中で、また、２４時間のホームヘルプサービスを視野に入れるとき、介護技術や専門性を有した、しかも身分保証された常勤ヘルパーの確保が不可欠であり、ヘルパー全体に占める比重も高める必要があると、このように考えますけども、見解を伺っておきます。　第２に、伊丹市からの委託事業としてふれあい福祉公社とヘルプ協会で平成６年７月１日からホームヘルプ事業の時間延長を行い、従前夜７時までであった時間を９時まで延長しました。今後さらに伊丹市として２４時間ケアの実施を展望していると聞いております。しかし、例えば公社の事務所等の現施設では、２４時間のサービスは困難でないかと思いますが、今後の見通しも含めて考え方を伺っておきます。　次に、西部、いわゆる寺本地先に予定の特別養護老人ホーム建設について伺います。　今、管理運営を行う福祉法人を募集していると聞いていますが、その応募状況を初め建設予定、建設費用の負担、付随する施設等について、まずお聞きをいたしておきます。　開設以降の管理運営については、いわゆる民間の福祉法人になるわけで、その運営については、基本的に市がタッチできないことになります。法人の役員、職員に社会福祉に対する熱意と理解の不足がある場合は、入居老人の尊厳と人格を無視をするような行為の実態も指摘をされているだけに、この問題は慎重に対処すべきだと考えますが、いかがでしょうか。　第５項目目として、国民健康保険事業について伺います。　第１に、住民税減税による保険税減収分の補てんを求める問題です。　平成６年国民健康保険事業特別会計決算は、４億６０００万円の黒字となり、単年度収支でも５０００万円の黒字を計上しています。ところが、６年度会計決算から平成７年度を見通すとき、４億６０００万円の繰り越しがあるからと言って楽観視は全くできません。なぜなら、決算による精算の結果、退職者医療にかかわる約１億８０００万円を基金に還付しなければならないこと、７年度特別減税影響分１億６５８０万円を国保会計で吸収しなければならないからであります。本来所得税とか、市・県民税の特別減税という国民健康保険事業会計外で起こった要因によって、６年、７年の合計で３億円のマイナス影響を受け、７年度収支は急激に悪化する危険性があるのです。収支の急激な悪化が保険税の引き上げという形で市民負担増になってはいけません。したがって、特別減税による影響分、つまり７年度影響分１億６５８０万円については、一般会計からの補助をすべきであると考えますが、見解を伺います。　第２に、震災減免措置を平成８年度以降も継続を求めたいと思います。　阪神大震災からの救済として、国民健康保険税の減免、国民健康保険税及び老人保健医療の一部負担金の減免措置がとられていますが、この減免免除措置の期間は最大でも平成７年までとなっています。しかし、住宅等に大きな被害を受けた市民の復興までにはまだまだ期間も要することは明らかであり、したがって、減免期間を引き続き８年度以降も継続をすべきだと考えますが、当局の見解を問うものです。　第６項目目は、空港問題であります。　昨年９月、関西国際空港が開港し、大阪国際空港を取り巻く状況は大きく変わってきています。国際線及び国内長距離路線の関空への移動により、人、物の動きに変化を来していることを大阪空港を訪れた人はだれしもが実感しているところです。今日、関西国際空港の開港という事実に立って大阪空港のあり方を今こそ真剣に考えていかなければならないでしょう。この間、関西国際空港の全体構想が論議をされ、新たな滑走路建設を目指す２期工事の早期着工にめどがついたと言われています。こうした動きを見るとき、改めて１９７４年８月に出された関西国際空港の規模及び位置についての航空審議会の答申内容に立ち返る必要があると痛感します。そこには、まず「大阪国際空港の騒音問題の抜本的な解決を図ることが緊急な課題であり、したがって、新しい空港は、大阪国際空港の廃止を前提として同空港の機能をかわって受け持つ能力のあるものにしなければならないと認識をした」と述べられています。また、関空が開港してから１年ですが、今後一層関空への比重が高まることは避けられない問題であると思います。ですから、平成７年度大阪国際空港騒音対策協議会、いわゆる１１市協の運動方針が示すような、「大阪国際空港が関西国際空港と相まって周辺地域の振興に寄与する高度な複合機能を備えた都市型空港として活用されるべく」云々といった位置づけが本当に正しい将来像を見せているんだろうかと考えるものです。現大阪空港自体、ジェット２００便を含めてそれ以上の飛行機が発着しているわけですから、騒音対策、環境周辺対策はさらに強化しつつ、大阪国際空港の廃止を見据えた施策展開が必要だと考えますが、当局の見解を伺っておきます。　第７項目目として、産業の振興と復興についてであります。　本市の震災復興計画は、その中で産業復興支援策は、主に経営規模に比べて被害の大きい中小企業に向けられるが、復興計画の取り組みにあっては、産業の長期振興ビジョンに「災害に強い産業形成を加味し、産業振興を進める」と述べています。震災による深刻な影響、円高、地域産業の空洞化など、市内の産業界、とりわけ中小企業を取り巻く環境は、特に厳しいものがあります。緊急災害復旧資金融資が既に打ち切られている中で、復興融資制度の創設など融資面での対策が不可欠だと考えますが、見解を伺います。　また、平成７年、８年の２カ年で策定されようとしている当市の産業の長期振興ビジョンの中に中小企業振興策をどう位置づけされようとしているのかを改めて伺っておきます。　第８項目目、宮ノ前再開発事業について述べます。　宮ノ前再開発事業は、１９８４年、昭和５９年に都市計画決定がされて以来、今日で１１年が経過をし、完成予定が平成９年度末であり、実に足かけ１４年という長期事業になっています。事業が長引いた結果、本来地元の人が残れる再開発でなければならないのに、第４街区のように権利床を買い取る人が非常に少ないといった事態となっています。こうした点で今後第２、第３街区の事業、つまり商業床、住宅床の処分等についての見通しをお聞きをしておきたいと思います。　第９項目目として、同和問題についてであります。　第１に、地域改善対策特定事業にかかわる国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正法、いわゆる地域改善財特法が１９９７年、平成９年の３月で期限切れとなります。それ以降特別法の再延長はなく、２１世紀に部落差別を持ち越さないためにも、同和地区と同和地区住民だけを対象とする特別対策を終結して、憲法の保障する暮らし、福祉、教育などの充実を図ることが必要です。よって、今の時点に立って同和対策事業の一般対策への移行のためのプログラムを示すべきではないでしょうか。　第２に、同和対策事業特別法の期限切れを前にして部落解放基本法とか、部落差別撤廃条例なるものの制定をそれぞれ国や各自治体に要求していく動きが存在をいたしております。本市にも部落解放基本法制定要求国民運動伊丹市実行委員会があり、伊丹市長は会員かつ顧問であると聞いています。しかし、国・県は、こうした基本法や条例は、同和行政の本来の目的や性格に反し、排他的な施策を恒久化し、部落と差別を半永久的に固定化するものとして否定しているのです。こうした点から言っても、市長は、この実行委員会との関係を再検討される必要があると考えるものですが、見解を伺っておきます。　最後に、学校事務補助員問題について伺います。　今議会にこの問題に対する陳情書が提出されています。それによりますと、この３月に印刷を主とする学校事務補助員に対する勤務条件の変更が市教育委員会から通知をされ、午前８時半から午後４時半までの勤務であったのが、９月から午前９時半から午後３時までの勤務になるというものです。しかし、こうした時間短縮によって教職員も印刷事務の仕事が余分に加わり、行き届いた教育を保障する時間がますます少なくなっていくことが懸念されます。このことは、単に事務補助員だけの問題でなく、学校全体の問題であると認識するものです。よって、勤務時間をもとに戻すよう求めるものですが、見解をお伺いしまして、第１回目の質問を終わります。

○議長（尾嶋猛君）　市長。 ◎市長（松下勉君）　（登壇）加柴議員の平和をめぐる諸問題について、私の見解を求められましたので、お答えをいたします。　まず、核兵器廃絶にめぐる動きに関連いたしまして、本年５月に無期限延長が決定いたしました核不拡散条約について、私の見解を問われておりますので、お答えを申し上げたいと思います。　核不拡散条約の無期限延長につきましては、今以上に核保有国をふやさず、保有国が最終的な核廃絶に向けて軍縮交渉を行うとして無期限延長を主張する核保有国５カ国と、核の独占を認めた同条約の不平等性を批判し、実効性のある核廃絶を実現するため、期限つき延長を求めるインドネシア等非同盟諸国との間で激しい対立のあったこと、また、その決定に先立ち、核保有国が非核保有国に対して核兵器を先制使用しないことを宣言し、国連安保理におきましても、核不拡散条約加盟の非核保有国が、核攻撃や威嚇を受けた場合の安全保障を決議したこと、そして、無期限延長は、結果的に日本を初め全会一致で決定されたことなどについては承知いたしております。　一方、核兵器廃絶に対する私の思いでございますが、本市では、平成２年に平和都市宣言を行い、そこには御承知のとおり、核兵器をなくすることをうたっております。また、先ごろ実施された核実験に対しましても、抗議の意思を示し、私といたしましても、一日も早く核なき地球が実現され、恒久平和が訪れることを望むものでございます。　次に、国連平和維持活動、いわゆるＰＫＯをめぐる諸情勢に関し私の見解を求められておりますが、国際社会における日本の役割について、首相みずからが、「我が国こそが世界平和の先導役を担うとの、気概と情熱を持って平和で安定した国際社会建設に積極的な役割を果たしていかなければならない」との強い決意を表明し、国連平和維持活動については、同様に首相が、「国際的にも高い評価を受けており、ＰＫＯ活動への参加など、国連の活動に人的な面や財政面で引き続き積極的に貢献していく」と強調しているところでもあり、国政の場において論議され、一定の整理がなされたものと認識しておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。　他の御質問等につきましては、部長等により御答弁いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（尾嶋猛君）　財政部長。 ◎財政部長（池田茂樹君）　（登壇）私からは、税財政に関連するものについて、御答弁申し上げます。　まず、固定資産税の引き下げにかかわる御質問をいただいたわけでございますが、御案内のとおり、固定資産税の評価というのは、３年ごとに評価替えを行いまして、第２、第３年度というのは、基準年度の価格をそのまま据え置き税額を算定することとなっておりまして、したがいまして、御指摘の平成６年度の評価替え時点以降の土地の下落につきましては、基本的には、次回の平成９年度の評価替えのときにおきまして、その下落状況を反映することとなっております。　また、税負担につきましては、平成３年度の評価替え時において、昭和６０年代の地価の高騰の影響を受けまして地価公示価格と固定資産税評価額との間に著しい乖離が生じたことがございます。こうしたことから、土地基本法の趣旨を踏まえまして、平成６年度の評価替えにおきまして地価公示価格の７割程度を目標として評価の均衡化、適正化を図ったところでございます。その評価の均衡化、適正化に伴います税負担につきましては、従来の負担調整措置による税負担の状況などを勘案いたしまして、急激な負担増を極力抑制するために、総合的、かつ適切な種々の調整措置が講じられているところでございます。平成６年度の評価替え時点以降の地価の下落に伴います税負担につきましては、そういうことで９年度の評価替え時に下落等を勘案して評価を新たに行うこととなりますが、仮にその評価が落ちたとしましても、現在の税額を算出するもととなります課税標準額というものは、先ほど申し上げましたような負担調整措置が講じられておりますので、即固定資産税額等の引き下げに連動するといった、そんな仕組みになっていないことを御理解をいただきたいわけでございます。　都市計画税の税率の引き下げにつきましても、既に御案内のとおりでございます。この都市計画税は、都市計画事業に要する費用に充てるものでございまして、都市施設整備のための目的税でもございます。平成６年度の本市におきます都市計画事業費は、総額で８２億３６００万円となっておりまして、一般財源では６６億７０００万円が当たっております。このうち都市計画税の占める割合と申しますと、３８．６％の、いわゆる２５億７４００万程度となっております。都市基盤整備の重要な財源となっておるわけでございます。他市におきましては、確かに制限税率を採用していないところもございますが、都市の抱える課題というのはそれぞれ異なっておるわけでございまして、財政状況等も違うわけでございますから、一概に比較することはできないところでございます。本市の場合、まだまだ公共下水道事業を初め区画整理事業、あるいは街路、公園整備事業、あるいは再開発事業など、多くの都市計画事業が山積をいたしておるわけでございまして、加えて災害に強いまちづくりを求められている中で、税率の引き下げというのは困難と考えております。この点は御理解を賜りたいと存じます。　次に、市債の発行に関連する御質問があったわけでございますが、１点目の地方債の金利ごとの借入額はどないなっているのかという御質問でございます。平成６年度末の残高といたしましては、約３２２億円ございます。うち５％以下の金利で借り入れをしておりますものは１５０億円、５％から６％の範疇が、いわゆる５％を超えるものでございますが、２３億円、６％を超え７％までのものは７４億円、７％を超えるものが７５億円となっております。７％を超えるものについては、すべて政府系の資金でございます。また、６から７％のランクにつきましても、政府系の資金が主体でございまして、民間資金につきましては、その調達手段が証券発行方式となっております。　次に、高利率の起債の借りかえ等の御提言をいただいたわけでございます。まず、政府系資金については、過日の委員会でも御質疑があったわけでございますが、地方財政法上の５条での規定事項からしますと、一定御指摘の部分につきましては、解釈としては理解できるわけでございますが、借り入れ先であります運用部等の資金運用の事情から、借りかえ及び繰上償還というのは事実上認められておりません。したがいまして、銀行縁故資金等についてのみ今日まで協議等により対応しておるわけでして、今後ともそうしたことが可能となるわけでございますが、一方、市債の債権者の保護という視点抜きでは安定的な資金確保が困難となることに十分留意する必要があろうかと存じます。今までも一定繰上償還及び当初から、いわゆる借りかえ条件つきの市債の借りかえにつきましては、実施をしてまいったところでございまして、今後も市債の債権者の保護と安定的な資金確保ということに留意しつつ対応してまいりたい、かように考えておるところでございます。あくまで金利を下げるということについての御提言の趣旨については、私どもも決して考えを異にするものではございません。十分その点については留意をしてまいりたい、かように考えております。　以上です。 ○議長（尾嶋猛君）　都市住宅部長。 ◎都市住宅部長（宇津悳君）　（登壇）私から震災復旧・復興対策についての御質問のうち、都市住宅部の所管にかかわります部分について、お答えを申し上げます。　まず、仮設住宅の環境改善のうち、雨水排水対策等のための通路整備についてでございますが、仮設住宅のメイン通路につきましては、既に簡易舗装を実施済みでございます。特に雨水の排水処理につきましては、施工業者、設置者の県とも十分な調整を行いまして、棟と棟の間に雨水升を設け、幾分かの傾斜をつけまして、砕石を敷きならし、雨水の一部を地下浸透させるという目的も図りつつ、表面水は雨水升に流入させるようなことをもって措置をいたしてきたところでございます。措置後、今のところ特段の問題もないようでございますが、御要請のございました棟と棟の間、すなわちメイン通路以外すべての部分についても簡易舗装を施すことにつきましては、かえって各棟の床下に雨水が流入すること等も予想されることから、いましばらく実態を見きわめた上で検討をいたしたいと考えております。　なお、高齢者や障害者の皆さん方に歩行上大変支障を来すような部分も時としてございます。これらにつきましては、砕石補充や不陸整正などを適宜行うなど対策を講じてまいる所存でございます。　次に、空調機を既にみずから設置されました世帯への工事費の助成についてでございますが、エアコンの設置は、仮設住宅の設置以降再三にわたりまして災害救助法に基づく国費対象事業採択を要望いたしました結果、社会的弱者世帯を中心に相当量の設置が認められたことは、御案内のとおりでございます。残余につきましても、環境改善の必要性等にかんがみまして市費をもって設置をしてまいりました。御指摘のとおり、公費での設置以前にみずから自助努力で空調機を設置された例もございますが、これらについては、残念ながら工事費助成の補助は認められておりません。御要望の工事費助成には現状応じることができない状態でございますので、御了承賜りたいと存じます。　次に、入居期限が１年という公的仮住居への入居者対応について、お尋ねがございました。お尋ねにもございましたように、現在、北河原の仮設住宅を含めまして１年以内の入居で御利用いただいている世帯が２７８世帯ございますが、このうち従前持ち家で現在建てかえ等の対応をいただいております世帯８０世帯につきましては、期限内に退去をいただける見通しが立ってございます。また、このたび補正予算に計上させていただいております都市整備公社借り上げの特定借り上げが御承認いただければ、３６世帯の入居が可能となり、したがいまして、残り１６２世帯への対応が今後の課題となってまいります。これらにつきましては、先般、３０番議員の議案質疑にもお答え申し上げましたように、近く募集を予定されております県営の荒牧御影団地１４０戸、先に募集いたしました４８戸の県借上住宅、現在、都市整備公社が募集しております４９戸の市民特別賃貸住宅、また、今月末から住宅都市整備公団が千僧団地の１３４戸の賃貸住宅の提供を図られることにもなってございます。いましばらくこれらの応募当選状況の推移を見守る必要がございますが、最悪公的仮住居の入居期限内に恒久的住宅への転居ができない世帯が出た場合、やむなく入居期限が２年となっております仮設住宅への統合を図るなどの苦肉の策も考えていく必要があるのではなかろうかと現在考えているところでもございます。御理解をいただきたいと思います。　次に、公的住宅９７０戸の供給計画について、市の公営住宅をさらにふやす必要があるのではないかという御趣旨の御質問でございました。これも先般、３０番議員の御質問にお答えいたしておりますとおり、震災復興３カ年計画に掲げております公的住宅の供給を図ることをもって対応できるものと判断しておりますことと、あわせまして本市の供給計画にはカウントしてございませんでしたが、県の災害公営住宅が南町地先に２００戸、西桑津地先に２５０戸予定されておりますこと等にかんがみまして、災害復興計画住宅供給はおおむね充足するものと考えておりますので、さらなる公営住宅の建設については、計上する予定はございませんので、御理解をいただきたいと思います。　終わりに、市民特別賃貸住宅などの借上住宅等、いわゆる準公営住宅の家賃の市独自の上乗せをしてはどうかという御質問でございましたが、市民特別賃貸住宅などの借上制度では、もう既に御案内のとおり、オーナーとの契約家賃と入居者負担との差額を市と国が２分の１ずつ２０年間助成をしまして、入居者負担の軽減を図るという制度でございまして、なおかつ所得状況への配慮もされているところでございます。加えて、このたびの大震災によって制度の拡充が図られまして、被災者については、入居者負担額の算定の基礎となる基準値が月額１万５２００円引き下げられまして、平成９年度末まではその減額された負担家賃で御入居をいただける。その以降、平成１０年及び１１年度で通常ですと激変増が予想されますが、これらの緩和策として震災復興基金から一定の緩和助成が行われることも既に決定しております。　また、公営住宅の所得階層、いわゆる低所得者層と申しますか、方々を対象とする市民特定賃貸住宅制度、これは今年度創設された制度でございますが、これは国の制度上、一応市営住宅の１種収入基準の方の入居者は５万７８００円、第２種収入基準の入居者は４万２６００円の入居負担というふうに定められておりますが、これも被災者につきましては、平成９年度末までは収入基準に関係なしに４万２６００円を基準とするというふうに制度が制定されております。ただ、これは一定基準規模の住宅を想定してございますので、本市におきましては、世帯構成等を特に配慮しまして、大体４０平方メートルから５０平方メートル、２ＤＫ規模の借り上げ住宅を供給する予定にしておりまして、現状予測でございますが、これらに要する当初の入居者負担家賃は、おおむね２万７０００円から３万円程度になるものと見込んでいるところでございます。この制度につきましても、平成１０年、１１年度には一定の激変増が通常ですと発生しますが、震災復興基金からの緩和助成が図られることとなっておりますとともに、御案内のとおり、市民特別賃貸住宅、過去からやっております借り上げ制度は、毎年５％ずつの負担家賃増がルール化されておりますが、市民特定賃貸住宅につきましては、この上昇が毎年おおむね３％以内になろうというふうに予定をされているところでございます。こういったこと等を総合的に判断いたしまして、当面伊丹市が改めましてこういった借り上げ住宅等への家賃上乗せ補助については、行えないという事情も御理解を賜りまして、御了承をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（尾嶋猛君）　教育長。 ◎教育長（乾一雄君）　（登壇）私から教育施設の災害復旧について、お答えいたします。　今回の震災により大きく被災した市立伊丹高校１号館と北中北館について、日本建築学会学校建築委員会、耐震性能小委員会の専門家による耐震診断が実施されました。補強工法は、文部省の指導に基づき被災のあった柱、壁などの補修に加え、教室の廊下側の窓のところに新たに耐震壁を設けることで現行法上の耐震力は十分確保できるとの結論が得られております。これは先日の本会議でも御答弁申し上げたとおりでございまして、教育施設の災害復旧につきましては、建築専門家の判断からも現行法上の耐震基準をクリアした心配のない施設に復旧しております。神戸でも現行の耐震基準に基づいた校舎は、今般の震災により倒壊したものはなく、国の方でも現行の耐震基準を大幅に改定する必要はないとの判断を内々ではありますが聞いておりまして、昭和５６年に改定された現行の耐震基準に基づいた施設は、まず安全な施設であると考えております。ただ、今後の調査結果によっては耐震設計法が改定されることもあり得ますが、その時点で計画的に必要な補強等の対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いをしたいと思います。　次に、学校の印刷事務補助員の勤務時間について、お答えいたします。　本市では、昭和四十四、五年ごろ業者ワークブックに頼りすぎる学習のあり方を問題ととらえ、プリント類などの教材を教師みずからの手によって作成することを奨励いたしたという経緯がございます。当時の印刷機器は、操作が煩雑な上、故障も多く、また台数も各学校に１台程度であったということなどから、専属的に対応する職員が必要と判断し、印刷補助員という形で配置してきたものでございます。以後約２５年が経過いたしましたが、その間各学校とも複数の印刷機が配置されるようになりました。特に近年、印刷機器の改良が飛躍的に進んだことにあわせ、これらの機器の更新ごとに順次近代化した高性能な新しい機種のものを購入し、機能面での向上を図ってきたところでございます。　今回、印刷事務補助員の勤務時間短縮に踏み切った契機と申しますのは、平成６年に伊丹市行財政運営改善委員会が設置され、その中で、今日的観点から、行財政運営の簡素、効率化を推進していくための措置の一環として既存事務事業の見直しをすべきとの判断を行ったことによるものでございます。　印刷機の機能面における変遷を念のために御説明申し上げますと、１００枚の印刷物を作成いたしますのに、昭和４５年ごろは約１０分を要しております。これが昭和５０年代に入りますと７分３０秒、さらに昭和６０年代には２分３０秒に短縮され、平成４年度から導入の現在の機種になりますと、１分程度で印刷できるようになっております。また、かつての機種は、製版機と印刷機が別個のものとして分離しており、原版の作成だけで５分程度を必要とし、かつ印刷速度は１分当たり６０枚でしたが、現在ではこれらが一体となり、製版に１７秒、印刷速度にいたしましても１分当たり１２０枚と、約２倍の能力になっているところでございます。仮に１クラス分４０枚のプリントを作成するのに、かつては６分以上かかっていたものが、今は４０秒もあればでき上がると、こういう状態でございます。さらにインクの補給や原紙の取りかえも一切いらないという、メンテナンスも含めてだれもが簡単なボタン操作によって使用可能なものへと変わってきております。操作上の煩雑さが著しく改善されております。そうしたことによりまして現在の機器配備状況等を考慮して、これら作業に係る補助職員の配置体制につきましても、これを勤務時間見直し、７時間１５分の勤務から５時間へと短縮したものでございます。　実施の時期につきましては、既に昨年度における本市行財政運営改善計画の立案過程の中で、平成７年度の初めから実施すべきとの位置づけにありましたが、学校内での円滑な対応への準備もある程度必要と判断し、１学期当初からの実施につきましては、実質上見送らせていただきました。それ以後、教職員からの意見や当該補助職員からの要望などを受ける中で、諸検討も加えた内容としながら、この２学期から実施したところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（尾嶋猛君）　福祉部長。 ◎福祉部長（桑本雅行君）　（登壇）私から仮設住宅の環境改善の御質問のうち、福祉に関する項目と高齢者福祉について、お答え申し上げます。　初めに、仮設住宅に保健婦を配置してはとの御質問でございますが、震災以後、仮設住宅の入居者に対し現場には保健婦を常時配置いたしておりませんが、保健センター、保健所、医師会などと連携を密にいたしまして、入居者の健康の保持増進と健康意識を高めるため、積極的に入居者への健康管理対策を種々講じてきておりまして、今後も引き続き関係機関などとの連携を図りながら、要援護者を初めとする入居者の健康管理にはきめ細かい対策を講じてまいる所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、ふれあいセンターについてでございますが、１００戸未満の仮設住宅についても設置してはとの御提案でございます。関係機関等とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。　次に、在宅福祉サービスの充実についての御質問にお答えいたします。　まず、ヘルパーの確保についてでございますが、８月末現在で高齢世帯に派遣されておりますヘルパーは、合計７７８名でございます。平成６年度決算では、常勤換算で８３名のヘルパーが活動していることになりまして、計画目標の約５３％が達成され、順調に推移しているものと考えております。　常勤ヘルパーにつきましては、介護などの専門性が高まり、その確保が必要になるだけではなく、介護する者もみずからコーディネートする必要があると言われますように、常勤ヘルパーをコーディネーターとして確保する必要もございます。現在、地域ごとにチーム制を取り入れましてこうした体制づくりに努めておりますので、常勤ヘルパーにつきましては、一定数の確保で足りるものと考えております。　さらに、介護などの専門性につきましても、できる限り多くのヘルパーの研修を進めながら、その確保をしなければ、今後の多様化する市民要望に対応できないものと考えております。　なお、多様な雇用形態を確保することによりまして数多くの人材確保ができるものと考えております。　次に、２４時間対応のヘルパー派遣等についてでございますが、ことし７月に策定いたしました震災復興計画でも課題としてとらえており、今後利用者のニーズの把握に努めながら取り組んでまいりたいと考えております。　次に、特別養護老人ホームについて、お答え申し上げます。　仮称西部特別養護老人ホーム等の法人募集につきましては、９月１日で実施主体となる法人の応募を締め切ったところでございます。この建設予定場所につきましては、伊丹市寺本地先の区画整理地区内で、面積が３４５６．５７平方メートルを無償で法人に貸し付けるものでございます。建設補助につきましては、ケアハウス整備事業費を、除く施設整備につきましては、伊丹市が事業概要を査定した事業費から国・県の補助金を差し引きました金額の２分の１を限度といたしまして補助することとし、また、法人が社会福祉医療事業団からの借入金に基づく利息を兵庫県が２分の１、伊丹市が２分の１補助すること等を主な条件といたしまして公募いたしたところでございます。　本事業の概要といたしましては、特別養護老人ホーム７０床、ショートステイ２０床、デイサービスセンター、また、介護支援センター、ケアハウスなどの総合福祉施設でございます。　また、１４の法人の応募がありましたが、今後選考に当たりましては、伊丹市の老人保健福祉計画を十分理解していただき、保健、福祉、医療との連携を図り、地域社会の推進に積極的に取り組むこと、また、高齢者福祉に対しまして、高い見識と熱意を有するとともに、真に利用者のニーズに合った運営方針であることなど、さらに施設の建設及び運営に当たりましても、十分な資力を有することなどを基本に選考してまいりたいと考えております。　事業といたしましては、平成８年度から平成９年度の２カ年で施行してまいるべく、現在、国等の協議もあわせて進めてまいります。　なお、御指摘がございました法人に対します運営面の指導につきましても、現在、社会福祉法人明照会におきましても、市民的にも評価される実績がございまして、今後とも共生福祉社会の実現に向けまして、行政のみならず、社会福祉協議会、ふれあい福祉公社、社会福祉事業団、また、他の福祉団体とも連携が図れるよう協力体制を推進してまいりたいと考えております。また、具体的な法人に対します指導、監督、監査につきましても、運営面、処遇面等の多岐にわたり日常的にも指導してまいりますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（尾嶋猛君）　経済労働部長。 ◎経済労働部長（中西幸造君）　（登壇）私から３の（４）阪急伊丹駅周辺の復興のうち、タミータウンへの商業支援策と７番目の産業の復興と振興についての御質問にお答えをいたします。　あの大震災におきましては、阪急伊丹駅舎とともに、タミータウンの商業施設は壊滅的な打撃を受け、一瞬にして全壊、商品、設備等もほとんど全損状態となりました。その後、一部で仮設の仮設店舗での営業を余儀なくされて、いよいよの仮設店舗も創立２７年目を迎えられる１１月９日にオープンされる予定でございますが、従来に比べて店舗面積も狭く、品ぞろえや売り上げにも大きなハンディを負われております。３年後に本設の駅ビルが完成し入居される際にも、内装設備、商品構成等に所要の資金が必要となってまいります。こうした状況が今後確実視されますので、震災復興計画にも述べておりますように、既に国・県に対しまして新たな復興資金の創設を要望してまいっておりますし、今後も阪神７市と連携しながら、阪神７市の中には本市よりも被害が甚大で復興資金の創設の必要性を本市以上に痛感している市があるわけでございますから、その各市と力を合わせまして要望を続けていきたいと考えております。　また、本市におきましても、３年後の社会経済情勢を踏まえながら、何らかの資金支援策も検討してまいらなければならないと考えております。幸い私どもとタミータウン商業協同組合とは、これまでも緊密なコミュニケーションを図ってまいってきておりますし、今後も決して意思の疎通を欠かさないように心がけていきたいと考えております。　次に、本市の災害復旧融資についてでございますが、県では、本年７月３１日実行分をもちまして融資を終えておりますが、それよりも実質的には１カ月おくれて本市の緊急災害復旧資金につきましても、ほぼ阪神６市と同一歩調のもとに、７月３１日付をもちまして受け付けを終了いたしました。申し込み件数で見てみますと７７０件、申し込み金額は約４０億円となっております。そのうち９月１９日現在の融資実行済件数は約６７０件、実行済額は３２億円となっております。被災地の状況が次第に復旧から復興へと変化してまいっております中で、被災中小企業者の実態調査や窓口での要望等から見てみましても、これをもちまして中小企業者への緊急かつ復旧のための資金支援は、ほぼ所期の目的を達成したのではないかと考えております。　なお、政府系中小企業金融３機関によります災害復旧貸付は、来年７月３１日まで延長をされておりますし、これに伴いまして復興基金によります利子補給も延長されてまいっております。　残された課題といたしましては、復旧は短期間に行い得ても、復興になりますと相当の期間を必要とすることがございますから、先ほども御答弁申し上げましたように、タミータウンのように特段の事情によりましてこのたびの災害復旧制度の適用が受けられずに、二、三年後に予想される復興に向けての資金需要にどうこたえていくかという問題が残っております。この問題につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、国・県への要望なり、さらには何らかの市の支援策の検討を行っていきたいと考えております。　最後になりますが、産業の長期振興ビジョンの中で、中小企業対策の位置づけについてどう考えておるかという御質問でございますが、本市の事業所構成を見てみますと、中小企業の占めるウエートが非常に高いわけでございまして、その経営基盤の充実を図っていくことは、本市の産業施策の根幹をなすものと考えております。したがいまして、その活性化を図っていく上で中小企業施策は大変重要な課題でございます。その中で、とりわけ新たな商品や事業を企画するために必要となる技術開発力や情報の収集力、分析力、それから設備や施設の拡充に必要な資金の調達力、それから商品開発や市場開発に必要とされるマーケティング力、これらを支える人材の確保など、これらの要素は中小企業の経営基盤の充実強化にとって、また、本市産業の発展にとって大変重要でございます。現在のビジョン策定の作業は、まだ現状把握なり、分析なり、課題整理に追われておりまして、個々具体の施策については、これからの計画策定の中で明らかになってまいろうかと思いますが、現時点では、今申し上げましたように、大きなフレームといたしまして技術と情報と資金と人材という、こういった経営基盤の確保に向けて中小企業の自助努力を促しながら、これを側面から支援していく行政施策の充実が必要であるものと考えておりますので、今の時点ではこの程度で御答弁を御容赦いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（尾嶋猛君）　技監。 ◎技監（日野康彦君）　（登壇）私の方から阪急伊丹駅周辺の復興につきまして、駅の内容、駅ビルの建築計画について、お答えを申し上げたいと思います。　阪急伊丹駅周辺の復興につきましては、去る８月１０日の震災復興対策及び市街地再開発問題対策特別委員会におきまして、私どもがお示しいたしました三つの案のうち、駅前広場を北側に配置するという案で、ゾーニング等の基本的考え方については、御理解をちょうだいしたところでございます。それ以降具体的内容につきましては、阪急電鉄を含む関係機関と精力的に協議を進めておるところでございます。　阪急電鉄が取得いたします駅舎及び駅ビルの内容につきましては、電鉄の方で検討中でございまして、市から御提示申し上げました敷地の範囲内で既存の商業床、タミータウンさん、阪急伊丹ビル、そういったテナントさんの床はうまくおさまるのか、駐車場の設置を考えるとき、その出入口は支障がないかどうかと、そのビルの管理のことまで考えながらプランニング中というところでございます。　市といたしましても、市民の方々にも非常に大きな関心、さらには不安であるとか、期待であるとか、そういったことをお持ちでございますし、私どもといたしましても、施設の内容自体に加えまして公共広場でございます駅前広場の都市計画決定手続を進めなければならない関係上、ビルとの関連も非常に大きいこともございまして、早くビルの内容についてはお示ししてほしいと強く要求しているところでございますが、先ほど申し上げましたように、検討事項多岐にわたりますので、現在のところではまだ先方よりお示しをいただいてないと、そういう状況でございます。　また、案が示されたといたしましても、本市の復興のシンボルに足りる施設であるのかどうかと、市バスを含む車との関係の整合がとれているのかどうか、さらには動線上支障がないのかどうか、周辺商業ビルとのバランスはどうか、そういった問題がございまして、庁内の関係部局を含めました関係機関との調整をこれから行っていかなければならないことは言うまでもございません。いずれにいたしましても、市民の皆様に御不便をおかけしております阪急伊丹駅周辺の復興に関しましては、でき得る限り早期に実現しなければならないと、そういうふうに認識をしておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。　続きまして、失われた個人財産に対する公的補償について、お答えを申し上げます。　被災個人住宅と個人財産に対しまして公的補償を国に対し要望すべきという御意見でございますが、さきの議会でも御答弁を申し上げましたように、今回の震災にあっては、公的補償になじむものではないと認識いたしておりますことをもって御理解を賜りたいと存じます。　続きまして、宮ノ前再開発事業に関する御質問について、お答えを申し上げます。　宮ノ前地区は、本市における中心市街地の一角をなす地域でございまして、都市機能の更新と土地の有効高度利用を図るべき地域であると認識をしております。しかしながら、当該地区は、御承知のように、一部を除きまして土地、建物の権利が細分化されており、整合性のとれた面的開発は将来とも見込めないと、そういったことで都市計画道路、伊丹飛行場線等の公共施設整備とあわせました市街地再開発事業による面的な地区整備を行うということで昭和５９年の都市計画決定以降事業に着手したものでございます。　私どもといたしましては、その事業への理解と協力を求めて今日まで関係権利者の方々との交渉を進めてまいりましたけれども、地元権利者の御意向は、従前の在来木造といったような戸建てというような、そういう建物形態から、再開発ビルに入るということで区分所有という従後施設建築物の所有形態になることに対しまして、土地の専用ができないであるとか、生活の様式に大きな変化が強いられるというようなことから、代替地による財産の再取得、それを希望される方々が多数に上ったということで、地元権利者に対しまして施設建築物への残留を私どもといたしましては説得させていただいたところでございますけれども、結果的には転出者が多くなったということが現状でございます。　続きまして、第２街区、第３街区の今後の見通しについてでございますけれども、さきの議案質疑におきまして３０番議員の御質問にお答え申し上げましたように、まず、第２街区につきましては、現在、商工会議所との協議を行っておると。第３街区につきましては、商業床及び住宅床等の設計の見直しについて行っておる状況でございまして、特に商業床につきましては、第４街区の現状を教訓にもしながら、現在の消費者の動向、社会経済情勢に見合った内容にすべく変更して、保留床処分が十分できるように努めてまいりたいと、このように考えております。　なお、設計等の見直しが一定整理できました段階で議員各位にも御説明をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（尾嶋猛君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（河村勝君）　（登壇）私の方から国民健康保険事業について、お答え申し上げます。　まず最初に、住民税特別減税による影響分の補てんについてでございますが、国民健康保険税の算定方式は、御存じのように、市民税の所得割方式を採用しております。国保税の応能割額は、この市民税所得割額の一定の率、現行法でいきますと１００分の５２３ということになりますので、減税の影響を直接受けることとなります。ちなみに平成７年度の住民税減税の影響額は、一般ベースで先ほど議員が申されました１億６５８０万円と見込んでおります。国保制度は、被保険者が負担する保険税と国庫負担金等をその主な財源として運営されておりますので、住民税減税に伴う国保税の減収分は、原則として被保険者の税負担に求めるべきでございます。本件につきましては、本年１月９日に国保運営協議会に諮問いたしまして、所得割額を現行の１００分の５２３から１００分の５７０へ引き上げもやむなしという答申を１月２０日にいただいておるところであります。しかしながら、今般の阪神大震災の甚大な被害の状況から、これを３月議会に御提案することを見送らせていただいたという経緯がございます。こういう経緯を踏まえまして、平成７年度の国民健康保険の課税に際しましては、住民税減税影響額を国保税に反映せず処理してきたところでございます。今後、国保財政の健全を図る方策の検討の中で、国民健康保険運営協議会の場で御議論をいただき、しかるべき措置を講じてまいりたいと考えております。　なお、御質問の一般会計からの繰り入れにつきましては、保険者といたしましては、従来から必要に応じ一般会計からの繰り入れ措置が行われ、脆弱な国保財政の実情の中で、被保険者の負担の軽減を図るため、一定の配慮を行ってきたところでございます。この上の繰り入れにつきましては、一般行政施策の推進と国保加入者の負担軽減という納税者間のバランスの中で、市民的合意を得ながら対応してまいる必要がございます。何とぞよろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。　次に、震災減免、平成８年度以降も継続についてでありますが、今回の震災により自己の所持する住宅が全半壊の被害を受け、前年度の世帯合算の合計所得金額が１０００万円以下の方につきましては、平成６年度並びに平成７年度の国保税の減免を実施いたしております。具体的には、全半壊の別、所得金額により８分の１から１０分の１０までの減免を行っており、平成６年度処理分が２９５２件、金額にいたしまして６７３０万４６００円となっており、また、平成７年度処理分につきましては、８月現在で３０７４件、１億９８５４万１３００円となっております。本減免措置につきましては、国の指導のもとに実施されており、これに伴う財源の補てんは、国においてなされることとなっております。御質問の平成８年度以降の国保税の減免継続につきましては、今後、被災関係市町とも連携を密にしながら、国の動向を見守ってまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（尾嶋猛君）　空港部長。 ◎空港部長（清水元春君）　（登壇）私から空港問題について、御答弁申し上げます。　御質問は、大阪国際空港の廃止を見据えた同空港のあり方についてということでございますが、議員御指摘のとおり、昭和４９年８月の航空審議会答申、すなわち関西国際空港の規模及び位置についての答申理由において、「新しい空港は、大阪国際空港の廃止を前提として同空港の機能をかわって受け持つ能力のあるものとしなければならないと認識した」という文言がございます。この文言は、昭和３９年の本空港へのジェット機乗り入れが周辺住民に対し航空機騒音という深刻な問題を発生せしめたことによるものと認識をいたしております。この答申がございました後、昭和５５年に本空港の存廃に係る調停条項が被害住民との間に締結され、これに基づき国は昭和５９年から存廃調査を開始し、平成元年に総合評価報告がなされ、平成２年に国の責任において大阪国際空港は国内線の基幹空港として存続が決定されたところでございます。国が存続決定をいたしました理由としまして、将来の関西圏における航空需要予測や時代の国際化、情報化、成熟化に伴う社会経済情勢の変革と、空港に対する概念の変化、また、航空機の大衆化と雇用の問題及び発生源対策、環境対策の推進等の状況の変化があったものと承知いたしております。また、本年８月の第７次空港整備５カ年計画の基本的な考え方の中間取りまとめがなされましたが、本空港の存続が既に決定した後の審議でございまして、これらを踏まえての審議がなされたものと考えております。　これらの経緯を考えますとき、仮に関西国際空港の第２期工事が推進されたとしましても、直ちに本空港の存廃論議にかかわるものではないと判断いたしておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（尾嶋猛君）　同和部長。 ◎同和部長（小坂佳弘君）　（登壇）私からは、同和問題について、お答え申し上げます。　当市の同和行政は、御案内のように、伊丹市同和対策審議会等に種々課題を諮問しながら、その都度答申または提言をいただきまして同和行政を推進してまいっております。お尋ねの地対財特法、この法律は、平成４年４月に５年間の延長がなされたものでありまして、国は法の延長に際し、今後、再々延長はしないものと言われており、現在この法期限は、御指摘のとおり、残しますところ１年６カ月となっておりますが、全国的にも今なお厳しい差別の実態があります現状を見ますとき、この法律の期限をもってすべて一般行政に移行しますことは大変困難であると考えております。当市の同和対策審議会より、平成２年９月、伊丹市の同和行政のあり方についての答申の中で指摘されておりますように、同和問題の解決に向けた生活環境の改善を初めとするハード面での基盤整備事業は相当の成果を上げておりますが、まだ道路整備の一部を残しており、また、住宅の老朽化や狭小住宅等の課題も指摘されております。　一方、部落差別を初めとする一切の差別を許さない取り組みの前進にもかかわらず、依然として１４番議員さんにもお答えしましたように、差別落書き、差別発言等の差別事象が今なお発生しているという当市の実態があり、心理的差別の解消に向ける大きな課題を残しております。　また、国の動きといたしましても、国が設置しています地対協総括部会におきまして、平成５年実施されました同和地区実態調査の結果についての評価が本年６月に公表され、同和問題の課題につきましては、生活環境の改善を初めとする基盤整備はおおむね完了する一方、同和問題に関する国民の差別意識は着実に解消に向けて進んでいるものの、依然として存在している状況が見られ、人権侵害も生じているということを明確にされております。今後は、地対協総括部会におきまして、この調査結果をもとにしまして法的措置、行財政的措置等の各種施策の基本的なあり方について、さらに検討を進めることになっておりまして、同和問題の早期解決に向けての必要な方策についての意見を平成８年３月中には取りまとめられることになっております。このような国の動向や厳しい部落差別の実態を認識しながら、差別を解消するという視点に立ちまして総合的な判断をしてまいりたいと考えております。　次に、基本法制定要求伊丹市実行委員会に関する当市の対応についてのお尋ねでございますが、この実行委員会には、市内企業を初め各種市民団体、また、学識者としての個人の方が多く参画されておりまして、部落差別を初めとする一切の差別撤廃のための法制定を目指して市民的広がりを見せています市民団体であります。当市といたしましても、地対財特法の法期限を目前としまして、さきにも述べましたように、同和問題は人権問題の中でも我が国固有の大きな問題であり、同和問題の解決は、国の責務であり、同時に国民的課題であることを再認識し、部落差別解消に向けての同和事業遂行のための財政措置上の問題解決策として、まだまだ法律によって解決しなければならない現状であるとの認識のもとに、市民的団体であります実行委員会にも連携しているものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（尾嶋猛君）　１１番　加柴優美君。 ◆１１番（加柴優美君）　（登壇）まだ少し時間がありますので、全部が全部２回目の質問というわけにいきませんが、大切だと思われ点で再度お尋ねをしていきたいと思います。　一番最初に、平和の問題、特に気になった点で市長がおっしゃったＰＫＯの国連平和維持活動についての考え方の問題で言いますと、私がここで言いたいのは、一番最初も国連平和維持活動の名をかりた自衛隊の海外派遣というのは、憲法に対しても重大問題だと指摘をしてきました。最初は本当に後方支援、あるいはさまざまな物資を運ぶという程度の維持活動であったものが、最初の質問でも言いましたように、戦争状態のとこに簡単に言えば自衛隊という部隊が入っていくという点で、ＰＫＯ活動そのものの質が質的に変わってきているという点で、日本の憲法の特に第９条の精神にあわせて非常に重大な事態になっているということを指摘をしたわけです。ですから、そういう点を踏まえてもう一度市長の今の段階の国連平和維持活動についてのあり方について、見解を求めておきたいと思います。　それと、財政の問題で、地方債、市債の借りかえの問題です。先ほどお聞きしましたら、過去のものでしょうけども、政府系から借りている起債の利子が７％を超えるものが７５億円、全体の４分の１ぐらいあるわけですね。今聞いていますと、政府資金の金利がことしの６月で３．６５％ですから、この７％の今約半分になっているわけですね。ですから、単純にはならないにしても、この７５億円を３．６５％の低い金利に借りかえれば、それだけでさっと計算したんですが、２ないし３億円の節減ができるんじゃないかというふうに思うんですけども、ぜひそういう点で借りかえの積極的な展開を要望しておきたい。　ただ、ここで１点お聞きしておきたいのは、私たち議会で毎年当初予算で予算の提案をされます。そのときに市債の償還の条件としてこう書いてあるんですね。「市財政の都合により償還期間及び償還年限を短縮し、または繰り上げ償還もしくは低利に借りかえすることができる」とはっきり明記しているんです。これを当局が議会に提案されて議会も議決をしているわけです。ところが、実際には政府系から借りたお金というのは、繰り上げ償還とか、借りかえができないと、事実上。だから、何か議会としては、議決はしているんだけども、事実上できないというような内容を聞きまして少しだまされたん違うかなというふうな思いがしているんですけども、実際銀行等の縁故債についても、これは積極的に借りかえ等の方法を行っていただいて、節減ですね、今、財政、特に歳入面で非常に大変ですからしていただきたいと。　時間がないので国民健康保険事業についてなんですが、一般会計から繰り入れることは難しいと、結論から言えば。いう答弁でありました。しかし、この震災との関係、それから国民健康保険に加入されている方は、伊丹の世帯のほぼ３分の１の世帯を占めています。ですから、市民合意という面から言っても、これ以上市民に、特に命にかかわる健康保険税の値上げを抑えていくために、今後、未来永劫、毎年特別減税なり減税が続いていくとは思いませんし、当面で言えば、７年について１億数千万の繰り入れをしても、これは市民合意をとれるというふうに思うんです。ですから、そういった決断をぜひしていただきたいと思いますし、この点でも市長の考え方をここで示していただきたい。　事務補助の問題です。先ほど教育長から１００枚印刷する時間を詳しくおっしゃっていただきました。本当に高性能の機械が入っているんだと思います。しかし、実際に人は機械ではありません。ずっと働いてこられた事務補助員さんもおられます。現に事務補助員さんが今回の措置に対してどう言っておられるか、「市教育委員会は、仕事の内容を非常に軽視しているとしか思われないと、今でも勤務時間内にこなせない仕事量があるにもかかわらず、現場の実態を直接一度も見ることなく、今回の通告に使い捨てされるような思いを感じる」というふうにおっしゃっています。また、先ほど機械というふうにおっしゃいましたが、現場でそういう機械を扱っていらっしゃる方にとっては、また皆さん方も経験あるかと思うんですが、いろんな人が一つの機械を使います、専用しているわけ違いますから。何十人という人がその機械を使えば、当然機械の傷みは早くなってきます。高度な機械ほど一たん傷んでしまえば、復旧というのか、これに時間がかかってしまうんです。だから、そういう点を考えれば、本当に何か機械が入ったから合理化をする、何かどこかの会社がやっているようなことを伊丹市がするというのは、私はこれはおかしいというふうに思いますので、この点で考え方を変えることができないのかどうか、もう１回聞いておきます。　それと、もう１点、私の最初質問をした点で、仮設住宅に巡回バスを回して近辺の銭湯とかにバスを巡回させて、本当にいわゆる心のケアですね、これを保障していくというのを、現に宝塚もやるというふうに聞いていますから、ぜひ伊丹市でもやってほしい。ここの答弁がなかったようなんで、ぜひお答えをいただきたいと思います。

　これで２回目の質問を終わります。 ○議長（尾嶋猛君）　市長。 ◎市長（松下勉君）　（登壇）加柴議員の御質問にお答えいたします。　まず、国連平和維持活動、いわゆるＰＫＯが質的に変わってきて憲法との問題があるんではないかと、それに対する市長の見解をと、こういう御質問でございました。そういったことを受けてといいますか、ことも含めまして現行憲法下で派遣の是か非かということについて、国政の場で真剣に議論され、審議されたわけであります。そういった結果で一定の整備がなされたと、こういうふうに私は理解をいたしておるところでございますので、そういったことに対して私のコメントそのものは差し控えさせていただきたい、そのように思っております。　私そのものは、平和施策につきましては、すべて大切なことだと思っておりますので、そういった平和施策について、あるいはまた核のない世界を築くと、そういったことについては、今後とも積極的に努力してまいりたいと、そのように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（尾嶋猛君）　濱田助役。 ◎助役（濱田正義君）　（登壇）国民健康保険税について、お答えを申し上げます。　住民税の特別減税に伴いまして国保税の料率をさわってないわけでございまして、その分を一般会計で補てんすべきではないかという再度の御質問でございますが、経過を申し上げますと、平成６年度の特別減税についても、市長の特別の配慮で見送りながら６年度会計決算が打てたわけでございます。７年度につきましても、先ほど生活環境部長が申し上げましたように、国保運営協議会の中で種々議論をいただきまして、特別減税は見送るかわりに制度的な減税分については、国保税の料率を見直すべきではないかということで答申をいただいたわけでございます。当然それを受けて税制を改正する必要があったわけでございますが、今回の震災で特に松下市長の姿勢として見送ったわけでございます。当然これらは国民健康保険の加入者の中でその部分は負担すべき問題であろうと思います。国保の対象世帯が３分の１であるので市民的合意が得られるという御意見でございますが、当然この減税分は料率をさわってないわけでございますから、被保険者一人ひとりにとっては料率が安くなっております。こういう状態でございますので、７年度の事業展開の途中で国保運営協議会等でまた御議論いただきたいと思っています。　以上でございます。 ○議長（尾嶋猛君）　教育長。 ◎教育長（乾一雄君）　（登壇）印刷事務補助について再度の御質問でございますが、事務補助員の方と何度も話し合いを担当者で持っております。一番補助員の方々がおっしゃっているのは、収入が減るということでございますので、中には扶養手当をいただく方がかえって有利な方もいらっしゃいます。そういうことで収入が減になられる方につきましては、私どもの方で４名の方を配置がえいたして対応いたしております。　それから、故障に対応するということでございますが、先ほど申し上げましたように、２台設置しておりますから、１台が必ず動くようになっておりますので、御心配なく。 ○議長（尾嶋猛君）　福祉部長。 ◎福祉部長（桑本雅行君）　（登壇）加柴議員の御質問の中で答弁漏れがあったことを深くおわびいたします。　仮設住宅入居者のバスを利用しての浴場利用の件につきましては、今後、ふれあい事業の中で参考とさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（尾嶋猛君）　ここでしばらく休憩いたします。〇午後２時５３分　休憩〇午後３時１７分　再開 ○議長（尾嶋猛君）　休憩を解いて会議を続けます。　次に、２４番　戸田龍馬君の発言を許します。───戸田龍馬君。 ◆２４番（戸田龍馬君）　（登壇）志有会を代表して、一番しんがりでございますけれど、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　大体９月決算市会というのは、目的が三つあると思うんです。一つは、これだけの大きな予算収支でありますから、いかに収入と支出が的確になされておるか、あるいは法律や条例に照らし合わせて適正であったかどうか、このことをまず審議をしなければならんのではないかと。その二つ目は、市長は初めての自分で編成した予算でありましたが、そのときにはいろいろ施政方針で項目を並べています。この項目がいかに伊丹市と伊丹市民のために忠実に実行されたかどうか、そのことを検討してみる必要がある。そして３番目は、ではその支出が将来の伊丹市民にどのように作用したか、これから予算を編成する上について、いろいろそこから考えることがあるだろう、この将来の考えの指針に今回の決算をするということが、これが９月決算議会の大きな意味ではないかと思っています。私は、そういう立場から若干の質疑、質問をしたい、このように思っています。　松下市長は、平成６年、初めて自分で予算の編成をいたされました。しかし、ずっときのうからきょうにかけていろいろ言われておりますが、大水と大震災によって、あの大きな予算の執行に各所で支障を来したのではないかと思っています。市長はみずから、今回の決算に当たっては、それはそれなりに執行について市民の信託にこたえたというようなことでございましたけれども、私は必ずしもそうではなかったのではないかと。しかし、大水が出たということと、地震によって伊丹市が壊滅ではないけども、大きな打撃を受けたということ、私は非常によかった、よかったと言えば、悪かったんでありますけれども、これは被災を受けられた皆さんにも申しわけない。しかし、市長が立候補のときに公約として掲げられた、いわば都市基盤の整備ということについては、何と申しましても、あの大水と地震が市長の決意の正しかったこと、さらにみずからの公約をさらに実行しなければならないということを天の啓示として伊丹市に与えたのではないかと思っています。そういう意味においては、大水と大震災を一つの契機にして、さらに伊丹市の都市基盤の執行に、本当は心改めてやっていかなければならんのではないかと、このように思っています。そういうようなことを考えながら若干の質問をしたいと思うのであります。　まず、大阪空港と伊丹市の将来像でありますけれども、大阪空港には実は随分泣かされました。とんでもない空港でございました。私たちは、何とかあの空港を撤去することによって静かな空を取り戻して市民の静穏な生活を確保したいといろいろ運動しましたけれども、何と申しましても、国際空港でありますから、私たちの願いは必ずしも満足には念願が果たせませんでした。しかし、随分泣かされたけれども、一方では、伊丹市というのは阪神間で担税力の最も低い市でありますから、あの空港の騒音防止法だとか、燃料譲与税によって伊丹市は実は財政的にうんと助けられた。防止法がなかったら、今日、伊丹はこのような都市の体面を必ずしも保ってない。燃料譲与税、我々議会は、血道を挙げて初めて地方自治体が独自で創設の運動をして可能になった燃料譲与税の創設も恐らく見ていなかった。しかし、この譲与税の制定によって伊丹は財政的にうんと恩恵を受けたのではないかと思っています。そういう意味では、空港の功罪は半ばして今日あると、このように思っております。　空港は、単なる空の足ではない。経済とか、産業とか、情報、時にはファッションとして活躍するものと位置づけている。先般の施政方針でも、市長は伊丹市を臨空都市としての構図を描いてこられたわけであります。そのためにもモノレール構想だとか、あるいは鉄軌道の空港への導入、情報産業の誘致拡大、国際化に向かってのホテルの建設など、いろいろな施策を展開されてまいったわけであります。ところが、関西空港が開港して１年たった。当初はせめてアジア航路は残してほしいという１１市協も運動した。しかし、アジア航路どころか、国内主要幹線はみんな関西空港の方に行ってしまった。中間の主要幹線も主要航路も関西空港の方に行っている。今、伊丹に残されているものは、それら主要な部分をとられてしまった残りが存続をしていると。しかし、余りにも評価が下がり過ぎるので、国際線の基幹空港としての将来があるというように慰めてもらって今日にあるわけであります。ところが、その地位はどんどん低下の一方であります。さらに関西空港の２期工事だとか、神戸空港が本当に実施され、さらに琵琶湖空港までということになると、大阪空港の存続価値はあるのかどうかというようになってしまうんじゃないかと。この１年考えてみて、先ほど企画部長が申されたように、モノレール構想だとか、鉄軌道導入については、随分運動しているようにおっしゃっているけれども、我が派の野澤議員は鉄軌道の委員長やけれども、１回もやったことない。どんな運動があったのかと。ほんまにそんなことかいなと思っています。その上に、これは交通局長に言うてもしようがないんやけれども、バスまで空港行きは減らしてしもうた。せめて臨空都市やったら、向こうは独立採算やからバス減らすけれども、しかし、臨空都市として伊丹市が位置づけて将来の国内基幹空港としてあるべき姿を保つならば、空港行きのバスぐらい、よそを減らしてもええから置いておこうという考えに立たんのかどうか。この間聞いてみたら、どこも減らさんけれども、空港行きだけは減らしましたと。こんなことが施政方針で言う臨空都市としての伊丹市の存在だろうかと。私は余りよかった結果をもたらさなかったのではないかと思っているんです。しかし、伊丹市に現実にあるという空港が、これをどのように位置づけていくかということは、当市の行政にとって大変重要なことだと思う。しかしながら、何でもかんでもあるというように、そのことが絶対の価値を伊丹市に残しているかということになると、私は関西空港の２期だとか、神戸の空港が開港された段階では、ここの評価というのはもっと厳しいのではないか。　これは２１世紀の伊丹市の都市像についての懇話会の提言でありますけど、こんなこともやっぱり考えてみたらどうかなと思うんであります。それは近畿インテリジェントコア構想、今、大阪国際空港と関西国際空港の機能がどちらも半端だということは、空港会社の人はもちろんでありますけども、運輸省の高官でさえもそういう評価をしている。そうなれば、向こうにある３１７ヘクタールのあの空地は、近畿圏を首都圏並みの文化、経済圏に発展させ、我が国を代表するような情報都市、国際都市を京阪神の中心部に創設しようとする近畿インテリジェントコア構想があると、その候補地として空港跡地３１７ヘクタールと周辺に何百ヘクタールという、今、高度制限によって利用価値が少ないところがようけあると。空港が存在していると、そうしたビックプロジェクトも踏まえて現空港跡地の有効な活用策は本当にないのかどうか。これはやっぱり貴重な提言として伊丹としては耳を傾けてみたいなと思うのであります。ところが、こんなことを１１市協の市長が言うと、よその市長からまた何を言われるかわからんというので平平のんのんと今までの１１市協の運動方針に従っていくというよりも、ここはひとつ空港の性格、ころっと変わってきたなという思いをいたしながら、もう一度十分検討する価値があるのではないかと思うのであります。市長さんのお考えを聞いておきたいと思います。　次は、日教組であります。この日教組にも教育委員会は随分泣かされた。大阪空港と一緒や。きょう朝、サンテレビで、私が教育長時代の県の教育長の小笠原さんと、そのときの兵教組の石井亮一という、今の連合の委員長、２人が対談をしているんです。私聞いとって、私と同じことを言うてるなと。何を言うてるかと、今まではイデオロギーの対立があらゆる施策をすべてはんめにしとった。いわば社会主義というイデオロギーを背景にして組合が教育委員会に対しておったと。ところが、そのイデオロギー闘争は既に終焉を迎えた。教組の方針としては、従来は反対、粉砕、阻止、どれ一つとっても余りええことない。ところが、今回の運動方針は、参加、提言、改革、この路線の異常な転換は、これは父兄はもちろんのこと、イデオロギー論争に辟易をしておった国民にとって大きな期待が寄せられてきたのであります。しかし、現場の意識というのはそう簡単に変わらんだろう。社会党の諸君がきょうか、あしたか知らんけれども、党大会をやってえらい紛争するという話でございますけれども、急に意識の変換は簡単にはいかん。日教組の運動方針に過度の期待を寄せることは、余り大きな期待をしてはいかんのではないかな、そういう人も多いのもまた事実であります。　しかし、何より重要なことは、路線の転換によって子供たちの教育環境をどうするか。イデオロギー闘争が続いておった間に、いじめやら不登校などが実に深刻化してきた今日、その終焉を迎えて本当に教組と教育委員会が腹を割って話し合う機会が来たのではないか。私はこの日教組の新しい運動方針に一番先に伊丹の教育委員会が教職員組合と話をして、一遍来てくれよと、日教組もこない言うてるねんから話し合おうではないか。何を話する。まず、指導要領によるところの国旗、国歌の話、日教組は逃げて避けて通っている。国旗、国歌の話。大きな学校運営上、職員会議は学校の意思決定最高機関ではないという職員会議のあり方、それから主任制の問題、新任研修の問題、この四つの対立点を伊丹の教育委員会がいち早く現場の先生方と話し合うということが、これが日本の教育の正常化に大きく結びついていくのではないかと思っています。このチャンスを逃がして、もうその辺の鉄が冷めてしまって伊丹の教職員会の高砂君ちょっと来てえなと、委員長に。話し合いたい。それは遅い。もう日本中が今どうしようかと思っているときに、伊丹の教育委員会が率先して乗り込んでいくという、そのような決意があって私は初めて教育正常化に伊丹の教育委員会が真剣に取り組んでいるのではないかと思っています。ことになるのではないかと。あんな立派なびっくりするような欧風の教育センターを建てていることが決して能ではない。建物みたいなんはどっちでもええんだ。いかに皆さん方の本当の子供を愛する気持ちと、現場の先生方と組合の皆さんが心を一にしてですね、今の混乱した日本の教育をどのように立て直していくかということ。これは教育委員会がきょうの話でも、まず胸襟を開いて教組の皆さんに当たっていくということが必要ではないか。これは石井君がそう申しておりました。一遍教育長、考えてもらったらいいのではないかなと思います。　それから、財政硬直の話ですが、私は実は心配しているんです。池田君に財政が任されている。あなたの話を聞いたら、なるほどなと思います。しかし、大体２０年したらその都市の財政は一遍必ずつぶれるんです。昭和３１年に一遍つぶれた。５２年につぶれた、来年つぶれるんです。周期から言ったら、昭和７２年に、来年、再来年つぶれる。なぜつぶれるか。今、先ほどの話でも、収入面を見てごらんなさい。あれだけ減収なんです。国は、いやいや震災によって何でも補助金を出しますよと、市債を発行したら、それの９５％か９０％は後の交付税で見ますよと、それは言うてるけれども、なかなかそうはいかんのではないか。甘い話をして、後でそれは地方自治体の地方分権だから、あなた方の方でやったらどうですかという声を私は聞くのではないか、きっとそうなる。　一方、収入面やけども、歳出面を見たら、硬直化現象顕著にあらわれています。平成元年から比較をしてみて、どれもこれも皆悪い。経常収支比率は７４．７から８６まで上がっている。７５が経常収支比率の正常化の限度、それが８６まで上がっている。公債比率は８．１から９．５、まだましだ、しかし、今日の市債の発行状態を見たら、これは異常に上がってくる危険性がある。地方債残高は２３１億から３２７億、債務負担行為は６１億、よう債務負担をやりますから、それはだめだぞと言うたけれども、１４２億、特に地方債残高と債務負担行為は、高額な発行は将来の財政硬直化をもう見ないさきからわかっている。経常収支比率の悪化は、本当に招く危険性がある。しかし、この経常収支比率を低下させるためには、内部合理化というのがぜひとも必要です。ところが、内部合理化の一番大きな原因は何かと言うたら、職員の首切りしかない。物件費をちょっとぐらい１０％減らしたからいうて内部合理化にはなりませんよ。なかなか人の首を切るということは難しい。　このように考えてみますと、きょうまで多くの諸君が代表者が質問しとって、池田部長の話を聞きながら、ようほんまにそれでええんだろうか、その上に公営ギャンブル収入はどんどん減る。宮ノ前開発の負担金はまたふえる。思えば、私はぞっとしてこの兆候を見ておるのであります。改善の方向にほんまにどうなるんだろうかなという思いがいたしておるのであります。財政部長の本当のところを言うてもらった方がいいのではないか。今までの答弁は、なるほど財政部長として優等生的な答弁、頑張らなければなりませんねというような話であります。　次に、競艇であります。　考えてみると、戦後あれは戦災都市復興事業として公営ギャンブルができたんであります。伊丹市は、当初は競馬も持っとった。競輪も持っとった。競艇、三つ持っとった。社会党や共産党の諸君は、絶対反対しとった。ところが、全国から、そない都合のええ話ないぞということでまず競馬取られてしもうた。それでもせめて競輪と競艇はと思った。ついに競輪も取られた。残されたのは競艇だけなんで、競艇だけ何で残った。それは何と申しましても、笹川良一の力である。箕面が名誉市民として市葬をやると、伊丹も参列をして笹川さんの霊を弔いたいぐらいです。６００億以上の金を競艇収入から伊丹市が投資的経費に投入をしたんです。あれがなかったら今日のこんな立派な庁舎はない。私はそう思っておるのであります。ところが、もっと厳しくなります。どう厳しくなるかと言うと、その笹川さんが亡くなって、今まで均てん化を実施されても、笹川さんがおったから開催日数を４日ふやしてもろうて、その２日分の利益は均てん化の方に出そうと、２日分は開催権をふやしてもろうた、そんな力があった。あの人が亡くなったら、これはまたひどい状態が来る。将来の財政収入の中で競艇が占めた莫大な金額に思いをいたすと、私たちはこの事業を離すことができんだろう。これの将来について、伊丹市はどのように感じているか、お伺いをしておきたい。　次に、伊丹病院の健全化策。　言葉では健全化策と言うておりますけれども、破局に近い伊丹病院の院長先生のきのうの答弁を聞いておりましたら、ええことを言われるなと思った。どこがええこと言われるか、「一般財源を投入して健全化をしていきたい」、そら患者の数をふやしていろいろ内部合理化を図り、いろいろおっしゃった。しかし、それは今までから何回かやられた。なかなかいかない。もうどうするんか。病院事業は公営企業の中にはありますけれども、絶対の位置づけがないんです。それは今日の公立病院というのは、単に患者の治療だけではなくして福祉的な要素が物すごく強い。これは福祉行政の一環を公立病院が担っているという、そういう医療構造上の問題が公立病院にあるということが、どうしても単なる公営企業によるところの独立採算性で持てないというのは、そこにあるわけです。ところが、当局から言うと、何を言うてまんねん、もう既に１０億７０００万円出してますねんでと。去年の平成６年も赤字はちょっと減ったと、５年より。どこが減ったか、それは医療の強化分担協議をすることによって１億７０００万円ほど余分にもろうた。それが１億円ほどの赤字解消につながっただけなんです。本来は、７億５０００万ほど赤字を出しているんです。しかもそれが２０億８０００万円。２０億というのは、私は平成９年には完全に３０億円を超える。最も恐ろしいのは、これは公営企業の２９条でいうところの、資本的収支と資本的収支の不足分を一時借入金で補てんしてはいけませんよ、やむなくやっても一時借入金を補てんする一時借入金をしてはなりませんと、禁止事項がはめられてる。公営企業の２９条にはめられた。前の山内助役がどない言うたか、一時借入金でもって一時借入金を返還せんとしようがない状態です。もう法律もあったもんやない。私が最初言うたのは、この決算というのは、そういう法律に準拠して正しく収支が実行されているかどうかということを見んとあかんのではないか、そこなんですね。そうすると、公営企業で言うところの独立採算は、病院企業としてはなかなか責任が持てないのではないか。しかし、一般会計の今日の状態を見たら、わかりましたと簡単には言えん。いよいよ硬直化現象如実に出てくると。しかも３０億円というのは、年間総収入の約半分。医療総収入の半分の累積赤字をためといて私は医療内容で市民に責任を持てる公立病院の立場を実行することができるだろうか、それはできないのではないかと。きのうの院長先生の話を聞きながら、どれだけ頑張っても頑張りきれん部分があるという点については、これは公営企業法に絶対に位置づけられなかったという、やっぱり病院の本来のあり方を当局も真剣に考えてもらわなければならんのではないかな、大変ですよ。市長さんの御見解を伺いたいと思います。　次に、宮ノ前であります。　私たちが一番心配しておったことは、保留床処分ができないのではないか、たびたび宮ノ前の再開発委員会ではその話をいたしております。しかし、当局の認識の甘さは、情勢の変化ではなくして、いや大丈夫です。やっと昨年度になって保留床の処分が難しいのではないかなということを、私が議長しておらん間にこそこそと言うたという話を後で聞いた。しかも第２街区の商業ビル、聞くところによると、なかなか難しい。第２街区、第３街区の商業床の保留床の処分、もっと難しい。そうすると、またこれに一般財源を投入しなければならない。これ余儀なく投入をするということになると、ますます硬直化に拍車をかけていくのではないか。しかもあの２．１ヘクタールだけではなくて、宮ノ前開発というのは、インテリジェントビルから猪名野神社までの１０メートルの法線も含めて宮ノ前の都市整備が図られなければならん。まだ余り手がついていない。それらをつけていくと、そんなもん剣菱の跡地の建物どころやなくなってきたのではないか、そんな感じがいたすのであります。しかも市長は、平成９年末には完成する。私は、この財政危機は、何も松下市長が１人で背負う必要はないのではないか。みんなでどうしたらええのでは、どうしたらということを考えながら、胸襟を開いて、是は是、非は非ということが本来の議会の両輪としての立場だということに思いをいたしてほしい。御見解を伺いたいと思うのであります。　次に、震災復興計画と財政の確保について。　何しろ６番目だからみんな言うてしもうとる。二番せんじも三番せんじのところもある。つまらんけれども、しようがない。しかし、この私は震災復興計画と財源確保については、やっぱり方法もいろいろあるのではないか、みんな寄って探そうではないか。阪急伊丹だけでも３７億かかる。市負担額３７億。今、阪急電鉄がどんなビルをつくるのかまだわからんと、提示はしてもらってないと。しかし、この阪急ビルについては、福祉駅にしてほしいということをたびたび議会からも要請があった。先般、毎日新聞に野澤議員の記事が載った。この記事が東京にも載った。船舶振興会がこの記事を見て、そして、交通アメニティターミナル推進事業本部に、言うたら立派な福祉駅をつくろうではないかということの申し出を受けた。毎日新聞からの問い合わせもあった。そして、船舶振興会が交通アメニティ推進本部に１５億円の補助金を出そうではないか。私は、何かこの阪急伊丹駅を福祉駅にというささやかな地方議会での発言が東京にまで聞こえながら、震災を受けている伊丹市に対する予測では６億円ほどもらえると、こういうような話こそ財源確保に大きな一助になっていくのではないかと。これは伊丹市にくれるのではない。しかし、福祉駅というのは、大抵地方公共団体の自治体の負担金が必ず要るということを考えますと、こういうものを探したおしたらどうだろう、もうほかにくれるところがないかいな。この復興計画、きょうビラが載っていました。日輪さんのビラ。内部改装、皆さんおいでください。あの阪急ビルの地下に日輪さん、内部改装して、きょう新装オープン。皆さんは、商業スペースが日輪さんも含めて阪急電鉄が取ってくれると期待をしてもらっているかもしれんけれども、私は必ずしもそうはうまくいかんのではないか。あの本日の日輪の新装開店のビラを見て、これは難しい情勢が来るのではないかと。しかし、皆さんは３年間でやれますよとおっしゃるならば、改めて決意を表明してもらっておいたらいいと。　そら阪急前のたったひとつまみ、その後、新しい市街地の都市計画整備、鴻池、荒牧、西野、池尻、あれも３０億円要るというきのうの話、それだけかな、ここに「ともにつくる安心して暮らせるまち」、え───パンフレット、震災復興計画、これ見ました。本当に何ぼ要るんだろう、１４００億円要ると、大丈夫だろうかな。震災復興に１４００億、大丈夫。ずっと以前にもちにかいた絵という議員がおった。これももちにかいた絵になりはせんかいなと。いまだに名言として語りぐさ。でも我々は、これは当局に言うているのではなくして、どうしていこうという心配をしながら言うているので、何も当局の行政の意識の欠如を責めている、そんなことは全然ありませんから。困ったら困ったなとおっしゃってもらったらいいのではないかなと思うんです。財源確保、そら見込みはなかなかつきにくいが、国が何ぼええこと言うてくれてるけれども、国は全体の景気浮揚のために何兆円、何回補正予算をやっても全然効果が上がってこない。そういう状態の中で、この伊丹の復興計画に本当に力をかしてくれるだろうか心から心配をいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思っています。　次は、土地開発公社、秋山助役の担当であります。　ことしは、１万平米余っているという、土地が。あんたとこ１万平米余っているんです、水川助役のときに。それを処分することによってできるだけ身軽にやっていこうと、みんな期待をいたしております。１日２４１万、何のことやと思われますか、１日寝たら２４１万の金利を取られているんです。１カ月１０人以上の職員の給料が１日の金利で消えていってるんです。毎日２４１万円。いよいよ財政硬直にいけへんだろうかと。そこで、昨年度、早く身軽になる方がええのではないかと。これは税制上全部事業用地または代替地でなかったらいかんのです。ところが、買うた代替地が取ってくれない。そらそうですよ、道もないところを買うといて、それを代替地に取れというのは無理、そういうことがありますので、そのおかげが２４１万円の金利を毎日払うているという、やっぱりこの開発公社は命取りになりはせんかと思っています。普通だったら、土地を買うたら、開発公社の定款を見てもらったら、１０年以内に処分しなさい。一つも処分してない、１０年も１５年も置いといて、ずっと金利だけ払うてる。これは昨年度、いこうと言うたことは、やっぱり忠実に守って、そして、身軽になって、少しでも金利を減らしていく。これ数字でやりますから、私たちは、１日２４１万円かと、こう思っています。しかし、これ毎日２４１万円ずつ金利、金利と出したら、皆びっくりするやろうと。予算審議というのは数字の審議ではないわけで、助役さん、実態はどうなっているのかわかりません。しかし、わかりませんけれども、教えてもらえるんやったら教えてもらいたいと。　最後に、基本構想であります。　ずっと基本構想を見ておりました。そら二度も災害の救助法の適用を受けたんですから、これは財政不如意当たり前ですよ。しかし、その状態の中で、財政指標と執行状況を見て、きょうも池田部長にちょっと見てくれよと見てもろうた、私も余り数が多かったので自分で疑うた。繰越事業は、一般会計と特別会計だけで８０億円あった。ごっついこと繰越事業やってんねんなと、逓次繰越。やがてやってもらいますよ。しかし、本年度の事業で８０億円も繰り越しがあったということについては、震災の影響もそらあるにはあります。そのことはやむを得んとしても、基本構想のあの計画が、西暦２０００年まであの中に載っている構想自体の実現が図られるやろうかと、あれはもちにかいた絵なんですよと、また言われへんやろうかなと思うんですけど、もちにかいた絵、どんな絵だろうということになる。　時間がありませんので、ここでよろしくお願いをいたしたい。 ○議長（尾嶋猛君）　市長。 ◎市長（松下勉君）　（登壇）戸田議員の御質問のうち、特に大阪国際空港の臨空タウンとしてのまちづくりに対する御質問、あるいは病院の経営悪化について、特に医療ではなく、福祉事業として位置づけてはという御質問、そして、宮ノ前の再開発にかかわって地域の活性化に係る御質問について、私の方から順次お答えをいたしたい、そのように思います。　大阪国際空港は、御承知のように、平成２年の１２月に地元調停団及び１１市協の合意を得て関西国際空港開港後も国内線の基幹空港として、また、国内９０カ所もあります空港のうち、羽田、成田、関西に肩を並べる第１種空港として国の責任において存続することが決定いたしたわけであります。先ほど御質問の中で、１１市協の運動方針があるからと、そういうような御指摘もありましたが、私が伊丹市を臨空タウンとしてまちづくりをしたいと、このように所信で述べておりますのは、あくまでも平成２年１２月に伊丹市が存続協定を結び、大阪国際空港を今後とも国内の基幹空港として残す、そう決定したからであります。私は、そういうことに基づいて大阪空港が存続する限りにおいては、空港の持つ優位性、メリットを伊丹市のまちづくりに生かしたい、そのような思いで臨空タウン構想を提案したわけであります。　関西国際空港との機能分担によりまして随分寂れたではないかと、あるいはまた今後とも関西国際空港の２期工事、あるいは神戸空港等の整備によってなお一層大阪国際空港の価値が下がるのではないかと、このように御指摘もありました。この平成２年の１２月の存続に当たりましては、空港のそういった１種空港という核だけではなしに、便数におきましても、本空港は主要都市間路線、あるいは高需要路線を中心にいたしまして１日ジェット２００便、ＹＳ等プロペラ機が４２便就航いたしておりまして、国内線では羽田に次ぐ２番目の都市型空港でありまして、我が国にとって重要な空港であるということには間違いないわけであります。もちろん本空港が市街地に立地している関係で航空機騒音の影響が非常に大きいと、こういうことについては十分認識しておりますけれども、そういった環境問題は環境問題として、今後とも発生源対策、あるいは周辺環境整備について、なお一層努力をしてまいりたいと思っておりますが、一方では、地域経済の活性化や情報、文化の全般の加速化を促し、余暇活動圏の拡大と、それに伴う活性化の可能性を高めるなど、地域における経済、文化、生活等のさまざまな機能向上に大きな役割を果たすものと認識をいたしておるところであります。　こうした空港の持つメリットを伊丹市側にダイレクトに波及するよう、現在、ＪＲ福知山線の空港への分岐延伸や、神津まちづくり計画の作成、都市計画道路岩屋森本線の整備、周辺緑地整備の促進などとともに、産業、経済活性化のための諸施策を積極的に推進しているところでございます。今後ともこのような空港の持つ機能を本市のまちづくりに生かしていくため、そういった取り組みを推進し、本市が臨空都市として発展するよう空港との共存共栄の道を選択してまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　次に、病院事業についてでありますけれども、一つには、今の医療の実態、伊丹病院の実態、さらには経営の行き詰まっている状況等を勘案されて、福祉事業としての位置づけという御提案もあったわけでありますが、全国には民間病院を含め９９００の病院があります。そのうち自治体の病院は約１０００の病院でありまして、したがいまして、多くの病院が民間で経営されていることからも、病院事業につきましては、地方公営企業としてこれまでも運営してきましたけども、今後ともそうした位置づけでもちまして取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。　御承知のように、伊丹病院は、一般医療のほか救急医療、高度医療など公的医療機関として、また、地域の中核病院としてその役割を果たしてきておりますが、近年、病院事業を取り巻く財政環境は、御指摘のとおり、非常に厳しく、公営企業法に規定する独立採算の原則に基づき運営される、こういった本来の姿が損ないかねない状況にあることは事実であります。設置者といたしまして、これまで国の繰り出し基準に沿った形で補助金の増額を図ってまいりました。平成６年度も１億６０００万円の増額をしたわけでありますが、そうした財政支援を続けてまいりましたけれども、不良債務が発生するなど、環境改善どころか、さらに悪化の傾向をたどっております。　病院事業は、基本的には、国の診療報酬制度の枠組みの中で一定の制約を受けていることから、財政環境の改善にはおのずと困難さも伴うものであります。国の社会保障制度の中での医療という視点から、国の責任においても一定の改善が求められるわけでございますが、今日の病院の実態を踏まえたとき、経営健全化に向けての企業内努力を求めながら、また、設置者といたしましても、大変厳しい財政状況ではございますが、新たな財政支援の方途がないのか、そういったことについて、検討しなければならない時期に来ているという認識をいたしております。現在、指導を受けております県等とも相談をし、その改善策を考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　次は、宮ノ前の活性化策でございますけれども、宮ノ前商店街の活性化、そして、まちの再生を目指しまして宮ノ前市街地再開発事業が昭和５９年都市計画決定、昭和６２年に事業認可を取り、着手し、ようやくにして４棟のうち２棟目がこのたび完成する運びとなりました。多くの関係者の多大な御協力によって一歩まちづくりの目標に近づいた思いであります。宮ノ前地区の活性化は、こうした市街地再開発事業により建設される四つのビルが、その拠点として大きな役割を果たすものと思いますけれども、これらの施設のみに昔のにぎわいを取り戻すことを期待するばかりではなく、御指摘のように、多種多様な施策を並行して展開する必要があろうと、そのように考えております。　その一つには、市街地再開発事業とあわせて行っております北少路村整備事業であります。旧宮ノ前商店街通りを景観指定路線とし、近世のたたずまいと、歩いて楽しい歩行者優先道路の整備を行い、その拠点として剣菱跡地を利用した集客施設の整備を行うことであります。ただ、この剣菱跡地の集客施設につきましては、これまでも御答弁申し上げておりますように、このたびの震災により多額の財政負担があることから、事業の中断をさせていただいております。そしてまた、宮ノ前地区や商店街の活性化も視野に入れた文化会館の改築、さらには地下駐車場の整備もまた活性化を支える施設としてその機能を果たすものと思います。しかし、何と言いましても、当地区は阪急伊丹駅、ＪＲ伊丹駅に近く、交通の便にも恵まれている上に美術館、柿衞文庫、国指定文化財の旧岡田邸、伊丹第一ホテル、最近営業され好評な白雪ブルワリービレッジ長寿蔵、そして、神社、仏閣など、集客と回遊を促す魅力ある施設が多く存在するところでございまして、これらの施設のネットワーク化が重要な施策であろうと考えております。このため、花壇化され、緑化された歩道の伊丹飛行場線の整備や、歩いて楽しい歩行者優先道路、その他地区内の区画街路の整備を早期に完成すべく精力的に取り組んでいるところでございます。こうした施設を総合的に推進することにより、また、地元商業者等の自助努力もかなえば、宮ノ前地区の活性化とにぎわいは必ず創成されるものと思慮しているところでございます。　以上でございますが、他の御質問等につきましては、部長等に御答弁いたさせますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（尾嶋猛君）　教育長。 ◎教育長（乾一雄君）　（登壇）日教組の新運動方針と教育委員会のとるべき道ということで御提言をいただきましたが、これにつきまして、私どもの考えをお答えいたしたいと思います。　御指摘のありましたとおり、９月１日から３日間の日程で日教組大会が開催され、歴史的な路線の転換と言われております新運動方針が採択されました。これもおっしゃるとおり、反対、粉砕、阻止から、参加、提言、改革路線への大きな転換でございます。現状教育界は、これもお話がありましたように、いじめや不登校問題の深刻化の中で、急激な社会情勢の変化、あるいは国際化社会の中で個性豊かで主体的に生き、来るべき２１世紀を創造していく児童、生徒の育成という大変大きな教育課題を持っております。こうした課題解決のためには、文部省と日教組が協調していかなければ実現できないという切実な状況を反映したものであると私どもも認識いたしております。　今回、従来の運動方針から大きく変更された内容として、これも御指摘がありましたが、国旗、国歌問題の棚上げ、学習指導要領の容認、研修制度への参加、校長の責任において行われる職員会議、そして、これも対立を続けてきておりました主任制度の容認という５項目でございます。伊丹市教育委員会といたしましては、これまでから本来あるべき教育の立場から教育行政の推進を図ってきたところでございますが、学校現場においては、これら５項目の問題について、直ちに理解を示すということはかなり難しいものとも考えます。しかし、御指摘のとおり、何と言っても今回の日教組の方針転換は、教育正常化のチャンスでございます。先日、早速伊丹市教職員組合の幹部と、このことにつきまして意見を交換したところでございますが、伊丹市教育委員会といたしましては、今後とも積極的に話し合いを続け、文字どおり対立の解消とともに、教育の原点に立って諸課題の解決に努力してまいる所存でございます。 ○議長（尾嶋猛君）　秋山助役。 ◎助役（秋山敏郎君）　（登壇）それでは、私から土地開発公社の保有地の資産の実態について、お答え申します。平成６年度決算時の状況でお答え申し上げます。　現在ある公社保有地全体の面積は、９万１３００平米でございます。帳簿価額は約２７８億円となっております。このうち事業用地は予定地を含めまして４万６９００平方メートル、帳簿価格は約１２６億円でございます。また、代替用地は、保有面積４万４４００平方メートルで、帳簿価格は約１５２億円でございます。　次に、公社保有用地の処分についてでございますが、事業用地は、市との基本協定がございまして、帳簿価格で買い戻していただくことになっておりますので、資産の評価損は発生はいたしません。　それから、代替用地の処分は、原則としまして実勢価格で行うこととしておりまして、本年の１月の地価公示価格で積算いたしますと、代替用地の資産価値は１３１億円、帳簿価格１５２億円との差が２１億円、これが評価損となっております。　なお、準備金が約９億円ございまして、これで補てんをいたしましてもなおかつ１２億円の差損が生じておりますことから、公社といたしましては、早期に処分の見込めない代替地につきまして、昨年１２月の総務企画常任委員協議会で御報告いたしましたとおり、住宅地として一般公募により宅地分譲する方針で、第１期分としまして現在２０００平方メートル、ただ、震災の影響によりまして若干工程がおくれておりますが、造成中でございます。続きまして第２期分の分譲計画をしておりまして、積極的に保有地の処分を図りますとともに、代替用地の一部につきましても、さらに事業用地に活用すること、あるいは事業用地につきましても、金利がついておりますので、これも早期に処分すると。要するに保有量の軽減を図るという努力をしてまいりますので、御理解を賜りたくお願い申し上げます。 ○議長（尾嶋猛君）　財政部長。 ◎財政部長（池田茂樹君）　（登壇）財政運営に当たる立場で先ほどの御質問にお答えをいたしたいと存じます。　本音をというふうな御指摘もあったわけでございますが、私は今議会を通じても、少なくとも各会派の代表質問を通じまして誠意を持ってこの事態を深刻に受けとめつつ、御答弁を申し上げてまいったつもりでございます。　なるほど議員御指摘のごとく、本市は過去２回にわたる大きな財政危機を踏まえてまいっております。戦後の混乱期、まさに新しい地方財政制度の中で、２０年代から３０年当初にかけて第１回目の財政危機を迎えております。まさに昭和３１年から昭和３８年、この８年間は法再建のもとに再建に取り組んだと、苦い思いをし、その後は、収益事業収入、あるいは市税収入等一定の安定的な伸びをする中で、順調に推移をしておったわけでございますが、４０年代に入りまして、人口急増という中で、学校建設等その社会資本の整備に追いまくられたという時代がございます。そういう中で、昭和４８年の第１次のオイルショック、あるいは競艇事業においても、開催上の不幸な事故から環境悪化という中で、昭和５０年の１６億を超える赤字、いわゆる実質収支比率で申しますと、１８．５というマイナスの数値を示したわけでございます。まさに２０を超えますと法再建の状態になるわけでございますが、議会、当局十分協議の上、お互いに手を携えて自主再建の道を選んだと。４カ年の計画であったわけですが、１年早めて昭和５３年に財政の再建を果たし今日までまいっておるところでございます。　特に、財政構造面での硬直化というものは、５０年には経常収支比率が１１１．９の水準まで上がっておりますし、公債費比率にしましても、昭和５２年がピークの年であったわけですが、その段階では１９．１という高水準まで上り詰めております。経常収支比率とこの硬直化を改善するということは、まさに多くの先輩諸氏の血と涙の結果、今日があるというふうに思っています。３００有余に近い人員整理等を通じながら、５０年代の財政危機を乗り越えてきたということからしますと、二度とそういう事態を招きたくないというのが私自身常々申し上げてまいったところでございまして、ただ、今日その当時を思いますと、さらに厳しい環境にあるのかなと思っております。と言いますのは、戸田議員御指摘のごとく、収益事業収入でございます。この２８年開設以来、今日まで６年度までの、６年度は競艇事業収入はゼロでございますが、累計をいたしますと６１１億という収益事業収入を、いわゆる競艇事業の収益を上げておるわけです。競輪も入っておりますが。昭和４５年当時でございますと、収益事業収入そのものが全体の歳入の２４％、約４分の１の構成比を占めておりまして、税収と収益事業収入が肩を並べる１０億ぐらいの開きしかない、そういう中で、社会資本の整備に追われ、学校建設に追われた中で、その収益事業収入があればこそ何とか切り抜けてきたという経緯がございます。今日置かれている状態というのは、それに匹敵するような状態でありながら、収益事業収入は逆に６年度決算では一般会計に対する繰り出しがゼロという非常事態を迎えたわけでして、こういう中で、これからの災害の復興に向けてさまざまな社会投資を、資本投資をしていくということについては、今日までるる申し上げていましたように、公債依存度の高まりは、結果として経常収支比率、いわゆる財政構造の硬直化をさらに強めていくということにつながるということを申し上げてまいったわけでして、大変事業は進めていかなければならないわけですが、構造面からしますと、まさに私自身苦渋の気持ちでいっぱいでございます。　収益事業収入につきましても御質問があったわけでございますが、確かに今までの経過といたしまして、例えば競輪でございますが、昭和３５年、各地の競輪場でいろんな事件が起きており、いわゆる騒擾事件が多発いたしまして、当時国会においても論議が交わされ、いわゆる単独の施行能力のない施行者につきましては、一定体制の一元化を図ることによって強化をすべきだという考え方がとられまして、いわゆる事務組合化され、施行団体の一定整理がなされてまいった経緯がございます。今日、競艇事業は、社会的には大衆娯楽の一つとして定着してまいっておるというふうに思っておるわけでございますが、収益金の均てん化等の問題は、常々抱えてまいったわけでございまして、大半の団体が均てん化に協力するという、要するに実際に現ナマでもって協力をするという形をとっておるわけでございまして、本市についても一定の益金が上がる限りにおいて均てん化にさらに協力するようにという指導は受けておるところでございます。今後この動きはさらに強まるであろうと思っておりますし、施行権についても、一定の全国２４場、４６の施行者があるわけでございますが、直ちに大きな変動があるというふうには思っておりませんが、業界全体の一定の見直しは行われるのではないかなという認識は持っておるところでございます。　厳しい御指摘も受けながら、十分な御答弁になり得たかどうかわかりませんが、私自身の今感じておることを申し上げましたので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（尾嶋猛君）　技監。 ◎技監（日野康彦君）　（登壇）私の方から震災復興計画と財源確保につきまして、そのうち阪急伊丹駅周辺及び震災復興区域の事業に係る財源確保について、お答えを申し上げたいと存じます。　阪急伊丹駅周辺地区及び震災復興促進区域、それぞれ昨日、市長の答弁にもございましたように、私どもの震災復興計画と伊丹市の震災復興に当たって、市街地の整備ということで最重要課題ということで取り組みをさせていただくということではございますが、何分この阪急駅周辺地区及び震災復興促進区域、それぞれの事業、かなりの財源が必要になってまいりますので、財政的に大変苦しい時期でもございまして、でき得る限り、国・県、さらには民間団体等の補助金が確保できるよう、そういう財源措置に向けて努力をさせていただいておるというような状況でございまして、現在、関係機関との協議も進めておるところでございます。　御指摘のように、昨日の１４番議員の御質問に市長からお答え申し上げましたとおり、阪急伊丹駅舎の整備に当たりましては、高齢者、障害者を含め駅を利用されるすべての方々が利用しやすいバリアフリー化された駅として整備を図ることとしておりまして、財団法人交通アメニティ推進機構よりの助成をいただきまして、全国の福祉のモデルとなる駅として整備を進めてまいるというようなことに考えておるところでございます。　また、伊丹阪急ビルに入っていらっしゃるテナントさんのことについて、御心配をおかけしておるわけでございますが、私どもといたしましては、ビルのオーナーである阪急電鉄ともどもさまざまな困難な事情はあろうかと存じますけれども、テナントさんに対しましてもでき得る限り事業に対して御協力をいただくように誠心誠意交渉に当たってまいりたいというふうに考えておりますので、議員各位におかれましても、また御理解と御支援をお願いすることになろうかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（尾嶋猛君）　企画部長。 ◎企画部長（今野和夫君）　（登壇）それでは、私の方から復興事業に係ります財政上の課題、あるいは基本構想の実現の可能性につきまして、お答えをさせていただきます。　今般の伊丹市震災復興計画に基づきます、「ともにつくる安心して暮らせるまちの創造」に向けまして私どもといたしましては、市民生活に密着した事業を中心といたしまして復興事業を計画的に推進していかなければならないというふうに考えております。この推進に当たりましては、当然市当局といたしましても、行財政改革を行いつつ、投資的経費の確保に努めてまいりたいというふうに考えておりますけれども、しかしながら、国、あるいは県の強力な支援が得られなければ到底この事業が達成できるものではないというふうに考えております。したがいまして、現在、補助事業の優先配分、あるいは国の直轄事業の推進、あるいは補助の採択を要請するとか、新たな補助制度の創設、あるいは補助率のかさ上げ等々、これ以外に起債制度の充実もあるわけですが、などにつきまして特段の配慮を現在、国、あるいは県に対して要望をしているところでございます。先般、阪神間６市の市長、あるいはその助役も直接首相官邸の方に赴きまして首相の方にも要請してございますし、また関係大臣の方にも機会あるごとに要請活動を行っているというような状況でございます。　次に、基本構想の実現の可能性でございます。今さら申し上げるまでもなく、基本構想はどういうものかということになるわけですが、いわゆる伊丹市の進むべき方向、目標等を明らかにした中期、あるいは長期にわたる基本的施策を示したものというふうになってございます。この基本構想における将来像等を体系化したものが基本計画で、これに基づき具体化された施策の実施内容、あるいは実施期間、所要財源等を明らかにしたものが事業実施計画という形でございます。　伊丹市における基本構想は、西暦２０００年を目標年次として現在総合的かつ計画的に事業の施策推進を図っているところでございます。これにあわせまして基本計画が平成２年度を初年度といたしまして１１カ年計画で平成１２年を目標として現在施策の展開を行っていると。あわせまして現在６、７、８、６年度から８年度までの、いわゆる新事業実施計画というものを策定しまして議会の方にも御提示を申し上げているというところでございます。それに従いまして都市基盤の整備、あるいは産業、文化の振興、あるいは教育や市民福祉の充実などなどについて、現在、施策を行っているというところでございます。ただし、今回の兵庫県南部地震によります震災からの復興という新たな課題が出てまいりました。我々といたしましては、事業実施計画、いわゆる新事業実施計画ですね、これとあわせまして震災復興計画などの推進を図るためには、先ほど来から財政部長等々が御答弁申し上げましたように、財源確保等の課題が山積してございます。したがいまして、現在、震災復興事業を含む今後の事業実施計画について見直し作業を進めているところでございます。　いずれにいたしましても、私どもとしましては、基本構想の実現に向けて着実に施策展開をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（尾嶋猛君）　２４番　戸田龍馬君。 ◆２４番（戸田龍馬）　（登壇）この大阪空港と伊丹の将来像でありますけれども、１１市協もさることながら、伊丹市と大阪空港、臨空都市としての位置づけ、市長がおっしゃっているように、地域経済の活性化に大きな役割を果たしてきていると、このメリットを最大限に生かしていく施策をとっていきたいと、これはわかるわけです。ただ、私が考えるのは、そういう考えのとおり施策をなるほど一方で考えながら、あの３１７ヘクタールと周辺の同じぐらいの面積、これ高度制限があって利用価値がうんと制約をされている地帯を、これをインテリジェントコア構想のような考えに立って、もしも大阪空港が阪神間の中核として、都市として空港でない位置づけができるならば、これは伊丹の経済活性化に莫大な力を発揮するのではないかと思うんです。なぜそう思うかと言うと、関西国際空港に国際線と主要幹線が行きますと、もうまさに大阪空港へまいりましたら、極めて頼りない地方空港と同じような存続価値しかないと。今、大阪空港にモノレールが入っておりますけれども、これの延伸はやがて行われるだろうと。兵庫県の知事さんは、空港に鉄軌道を入れることに異常な執念を燃やしていると。これは大阪空港を基幹空港にするという考え方ももちろんあるんですけれども、別の面でのあの３１７ヘクタールの利用価値が増幅した形で出てきやせんだろうかということの、そういう思いもあるのではないかなという思いもするわけであります。そういうことも考えていくというのが、今日、大阪空港が空港としての中途半端な価値しか位置づけられてきてないという状況を踏まえて考えられるのではないかなと思うわけです。しかし、これが国際線が従来のようにあって、飛行場が国際情報の拠点であるとか、飛行場そのものが一種の都市のファッションであるとかいうような位置づけと大分評価が違ってきているのではないかなと、今の現況を踏まえて感じるわけです。そういうことで市長さんのお考えを聞いたわけであります。　今直ちにという問題ではもちろんないんですけれども、しかし、あの空港が、神戸空港が開港され、琵琶湖が供用ができるようになった時点でどういう位置づけになってしまうのかと思いますと、私は随分変わった田舎の空港に落ちぶれてきはせんかなという思いがするわけであります。そういうことでお聞きをしたわけであります。しかし、現在、１１市協の会長でもあり、伊丹の市長でもある松下市長としては、やっぱり地域経済の活性化に大きな役割を果たしているという、そういうメリットを市政に最大限セットしながら、このメリットを最大限に生かしていきたいということならば、そういう施策の展開をしていかなければならんのではないか。ところが、伊丹から行くバスまで減らしておいて、そういうお考えとちょっと方向が違いはせんかなと思うのであります。しかし、バスは走らせたら赤字ですよ。しかし、そういう大きなびっくりするような臨空都市としての位置づけと、バスを５本減らしてとのバランスがとれない、そのように思っております。これはもう結構です。　それから、伊丹病院の健全化というのは、私は福祉病院にせいと言うたのではない。現在の公立病院は、治療する病院と福祉的な要素と両方兼ね備えていると。医療構造上の問題が公立病院にとっては赤字を余儀なくされてしまうと。これ公営企業法の適用を除外せいというわけではないわけなんです。そういう点で伊丹病院の健全化ということを考えますと、福祉的な要素が多分に今の病院にあるから、ちょっと直ったら、普通やったら出ておくんなはれと言うけれども、病院長の恩情でなかなか出せない。それは福祉的な要素があるから。しかし、老齢者、７０を超えると、三月たつと診療報酬が２分の１に減ってしまうと。今独自で病院の診療報酬を決定することができませんから、そういう苦境に向こうがあるということ。しかし、このまま累積赤字を２０億、３０億と、もう来年、再来年になったら３０億過ぎますから、そういうことになってくると、医療内容の低下を来し、市民に対して中核病院としての責任を持てなくなってしまうのではないかなという心配があるわけです。今回の院長さんは、ことしなられた。物すごい負の遺産を引き継いでえらいときに来ているのではないかなと思うんですけれども、しかし、院長さんの話では、「頑張る」という話でありますから、病院にも大いに期待をいたしたいと、このように思っておりますので、また私の治療の方もよろしくお願いいたします。　宮ノ前の第２、第３街区の展開でありますけど、私はかねがねこの再開発については、単なる旧老朽家屋の解体と商業振興策だけではあきませんよと、やっぱりそこには一つは猪名野神社から墨染寺までの門前町としての性格があると。従来、伊丹のこの宮ノ前が非常に人口の往来が激しかったのは、やっぱり人でありますから、信仰ということと結びついていた市民生活が、あの通りを非常ににぎわしたのであります。これが今日全く希薄になってしまっている通りになってはせんだろうか。猪名野神社の宮司さんにお考えを聞いても、そうなかなかあの宮司さんですね、ちょっと振興的な、あるいは都市の活性というような、そういう考えの及ばんような話をよくされますので、ちょっとなかなかうまくいきませんけれども、そういう点を市も話ながら、やっぱり門前町としての性格を備えながら、この文化的要因を全部セットしていくと。私は必ずしも宮ノ前開発が失敗をするとは思っていません。そういう意味では、北少路村構想、こんなもの北少路村構想言うておりますけども、これは後でとってつけた話であって、ほんまはそうでなかった。後で石橋さんがのけへんからこんなもんつけたんですけど、北少路村構想と、あるいは柿衞やとか、岡田邸やとか、酒蔵とか、そういうものをネットワークにすると、非常に香りの高い地域が生まれてくるのではないかなと思うんです。そういう意味では、この開発には相当金がかかりますけれども、それは将来伊丹の百年の大計の中で、この赤字は時にはやむを得んのではないかなと思うわけであります。しかし、業務ビルについては、商工会議所の門戸がなかなかかたいけれども、できるだけ条件を緩和しながらでも、ここに入ってもらうような、そういう意思の取り計らいを、結びつきをしてもらったらどうかなと、このように考えています。そこはひとつ松下市長の手腕に頼らざるを得んところがようけありますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　それから、きょう石井連合の会長と、それから前の芦屋大学の学長さん、小笠原、前の教育長との話、これどういうことをおっしゃていたかというと、いつでも真っ正面から対立したと、その対立をしたバックに、後ろにこのイデオロギーがあったと。これが今、不毛の論争になってしまって、それはもうなくなった。そうすると、真っ正面から対立をするとどんな話ができるだろうかということでありました。最終的にどんな話がまとまったかと言いますと、小笠原前の教育長はこう言うておりました。「今、いじめやら登校拒否の問題は、学校の校長さんは非常に隠したがる」と、アナウンサーが、そんなこと前の教育長言うてよろしいか言うたら、「よろしい」と、隠したがるんやと、あれはいかんと、もっとオープンにしようということが一つですね。それから石井教組の委員長がどう言うたかというと、「大体教育委員会というのは、物を隠したがると。やっぱり教育委員会も胸襟を開かなければ教組は開けんということでありました。そういう開いた門戸の中から新しいものが生まれてくると、それがいじめに対する対策やとか、不登校の子供に対する対策が講じられるんやと」、石井君はこのように言うておりました。　かつて兵庫県は、５泊６日で田園学校をしておった。これは都市の子供たちができない経験を生かそうではないかということで、石井委員長と貝原知事が話をして田園学校をつくったと。しかし、そのときに教組から非常に反対をくろうたんやと。どんな反対をくろうたかと言うと、労働過重になるやないかということでありました。それで、今までイデオロギーが背景にあるものですから、そういう問題が前面に出てきて本来の教育姿勢というのがどうしても後退せざるを得なかった。そんなもん労働過重を前面に出して子供の本当の教育を教組が阻害するというようなことはだめだということで石井君が強引に貝原さんに言うたところが、貝原さんは、そのことをよく理解をしてもらいましたということを言うておりました。そういうことから、私は、やっぱり学校の校長先生も教育委員会も隠さないでもっと門戸を開いて教職員組合に当たっていくということ。これは中にはいろいろ先生も言いますから、何じゃいと言うのもそらおります。しかし、それがやっぱり大勢にやがて順応してくるときがきっと来るということでありますので、もう既に伊丹の教育委員会は教職員組合と話をしたと。私が部長に言うたから、早速話をしたんやないかなと思うんですけど、そんなこときょうの質問を受けて慌てて話をせんでもええと思うんやけれども、きょう質問が出たさかい話しとかんとあかんなと思うて多分やったんやなかいと、そんな感じがするんですけど、そういうことではなくして、やっぱり積極的に話をしたら、私はもっともっと教組というよりも、教職員の皆さんは教育委員会の意思を対すると思うんです。一遍皆寄って、校長さんも寄ってもらって教育委員会で日教組の新運動方針に伴うこれからの教職員組合のあり方について、先ほど申しました国旗、国歌の問題、学習指導要領の問題、職員会議の位置づけ、主任どないするんやと、主任はあるけども、手当取っているけども、その手当を兵庫県教職員組合に皆取られているというような、そんなあほな話はないのではないかと思うんです。そういう点は、もう一遍話し合うチャンスを。それで、そのときには、伊丹の教育委員会は門戸をあけて日教組の運動方針とともに連帯して教育行政を進める姿勢を持ったぞというようなことになりますと、私は全国版には載れへんけども、地方版ぐらいには載るのではないかと思いますね。これ一遍ちょっと積極的に考えてもらいたいと思います。　それから、財政硬直化のことでありますけども、もちろん池田部長が隠しているとは私も思いません。あなたが一番顔色見たら、苦渋の顔してますから、よくわかってます。はたの職員は割合に気楽な顔しているけども、財政部長だけは確かに厳しい顔して答弁をしてもらっております。そらわかっています。私は、あなたの厳しい顔よりももっと財政が厳しいのではないかと思っています。昭和４７年、４８年、昭和５２年に至る、あの財政硬直化現象とちょっと違うのではないか。あれは人口急増状態が異常に阪神都市を襲ったんですね。そのことがどうしてもやむを得ない硬直化につながったわけですね。しかし、今回はちょっと違うと思いますので、あのようなことにならないような施策をできるだけ早く打っていかなければならんのではないかなと思いますね。従来からも健全財政確保のためにお互いに頑張ってもらっていますけれども、さらにやっぱり厳しいチェックが必要ではないかなと思うんです。　私たちから見ますと、もっともっと経費の節減ができるのではないかなと。こんなむだなことをと思っていることが伊丹の行政の中にはまだまだ本当はありますね。一遍そういう点でもう一遍精査をしてもらったらいいのではないかなと思います。実にむだ投資をたくさんしていると思われるようなことが私もよく耳にいたしますから、財政部長はそこの２階におりますけれども、現場をなかなか見にいく機会がないのではないかと思いますけど、一遍やっぱり現場の実態を見てもらったらいいのではないかなと、このように思います。びっくりするようなことにならんようにしておきたい。　それから、もう一つは、均てん化の問題は、僕は必ず来ると。きょうやあしたは来ませんよ。しかし、均てん化が来ても普通は開催権を取り上げられた。渡さんから均てん化の話が出てきた。しかし、その均てん化でも、公営企業債の発行を原資として、そのかわりおまえとこ４日分の開催権与えてやろうと言うて４日分もらった。今度は５２日間しか開催権ないのに５６日をもらって、そこで上がった収益を出しなさいよというように今までは極めて恩情的な取り扱いをしてもらった。それはなぜかと言うたら、何と言っても笹川さんがおられたから。それがまた悲しいことに亡くなった。これは今度は会長が今もめていますから、そら均てん化がきっと来ると。先ほどの話でも、従来伊丹が一般財源だけではどうしてもいかない、しかし、余裕財源があった、どこにあったんかと言うと、市民税のほぼ同等の競艇事業収益があったというのは、これ大変な余裕財源ですわ。その財源があったからこそ伊丹は今日の都市の体面を保つことができた。しかし、この原資が取られるということになりますと、我々はどこに財政の余裕を見つけるかと言うと、もうないんです。従来あったのは、何と言うたかって騒音防止法という法律があった。これがなかったら、伊丹の財政はとっくにパンクしていますよ。その上に燃料譲与税が１年間に多いときは１３億５０００万、今は８億何千万もらっていると。このことがこれからはそういう面での投資的経費はもう余りないのではないか、いわゆる騒音防止法の恩恵を受ける投資的経費はないのではないか。そうなれば、騒音防止法の恩恵はもうないぞということになりますと、独自の一般財源を投入していくということになると、競艇収入に頼らざるを得ないと。それがだめだということになりますと、伊丹の財政はみるみるうちに硬直化を来してしまうなと。そら経常収支比率が１００を超えて１１０になるというようなことはもうないかもしれん。しかし、ないかもしれんけれども、今の陣容でもって市債発行とか、債務負担行為のあの莫大な金額を見た場合に、これは償還財源がやがて枯渇をするのは、これはもう目に見えている。財政部長の双肩にかかっているということになりますから、もっともっと顔がひょこいがんでくるのではないかなと、このように思います。　それから、震災復興計画と財源確保。阪急と話をしていますけど、これ日野部長と、それから今野部長、いずれも東京からおいででございますので、あなたたちの話は、国とか、県の財政の支援を求めて、言葉はそらまとめやすい。しかし、実際は、なかなかくれんですよ、県は県で。しかし、せっかく東京からおいででございますので、そこは国の支援を非常にもらってきてもらいたいという期待をようけ上げときます。なぜかと言うと、この阪急駅前の計画は、３カ年やと言うんです。この間も日野技監は、３年やと言うんです。いつから３年やと言うてきょうも我々後ろで論議しとった、いつから３年やろう。地震がいって３年と違うかなと思うんです。計画決定してから３年ということにはならんのではないかと、地震がいって３年やったら、もう２年４カ月しかない。そうは簡単にいかんのではないかなと。それは日輪さんのあのパチンコの状況を見たら、そない簡単に、阪急も日輪の補償をどのようにするかというたら、してくれんのではないか。簡単にしない。まして日輪が向こうへ行ったという経過がありますからね、都市計画によって行かされたという。そういうようなことに歴史的なことを振り返ると、そうは簡単にいかん。あの日輪が動かん限りは、今言うている北側に広場をつくるということは現実には不可能だということになりますと、この話が詰まらなんだら、阪急のビルの形態がなかなかとれんと、いかないのではないかと。ビルに入れるということにならなかったら、ビルの構想ができないのではないか。初めからビルに入ってくれるだろうと言うて地下街に空白を阪急が駅ビルにつくるとは私は思わない。そういう点では、立ち退き要請をできるだけ早くしていかなければならんのではないかと思います。　それから、復興計画でありますけれども、このことについては、一般財源を投入することによって、今の市長がかいたこの間のもちにかいた絵、それはなかなかそない簡単にはいかんだろうと。しかし、ああいうようなものを出すと、市民の皆さんは、何と伊丹はこない地震が揺っているけれども、いろいろなことを考えてくれてんねんなと、そら期待をしますよ。しかし、その期待が裏切られると、またいろいろ支障が出てきますので、そういうことにならんような、一遍寄ってこってどう行こうという話を庁内で十分まとめてもらわなければならんのではないかと。　基本構想の実現。基本構想は、なるほど伊丹の将来像のそういう構想であります。そこはわかっています。しかし、その基本構想が基本計画、実施計画、構想の趣旨に沿って計画なり、実施が行われていくんですから、構想は構想でございますということにはならんのではないかと。そういう点については、今回、震災復興計画を優先してやるのか、あるいは基本構想の方に比重を置いてやるのかと申しますと、どうしても震災復興計画に比重を置かざるを得んのではないかと。きょう教育委員会がだれかの質問に答えてこう言うておりました。「現在の耐震基準によって北中学も市高もいけます」と、しかし、きょうの朝日新聞を見てごらんなさい。

△「延刻」 ○議長（尾嶋猛君）　本日の会議時間は議事の都合により、これを延長いたします。 ◆２４番（戸田龍馬君）　（登壇）きょうの朝日新聞にも、「耐震基準の見直しを即刻やって、今の現在の建築基準法によるところの耐震内容ではもうだめだということで、即刻耐震基準を改めて各省庁に通知する」と書いてありました。それが昭和５６年の耐震基準でもってということになると、大分時代がおくれているのではないかと。その耐震基準に沿うて今回の被害を受けた校舎の修復をしようとするんですから、私はたまたま激甚地区の西宮から芦屋、神戸に行ったんですけれども、あれがまともに伊丹が受けていたら、とんでもないことになっとったのではないかと。時間的にもええと言えば悪いですけども、そういう発生したときがまだ世の中が動いてなかったですから助かっております。そんなことがありますので、安易な見直し、安易な文部省の指導で安心はなかなかならんのではないかと思っています。　答弁はもう結構ですけれども、いろいろ申しましたが、以上で代表質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（尾嶋猛君）　以上をもって代表質問は終わりました。　この際、お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」の声起こる）　御異議なしと認めます。　よって、本日は延会することに決しました。　なお、この継続会は明２２日、午前１０時より開議いたします。　それでは、これで延会いたします。〇午後５時０２分　延会...

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伊丹市議会 1995-09-21 平成7年第4回定例会−09月21日-04号

伊丹市議会 1995-09-21
平成7年第4回定例会−09月21日-04号